三井住友信託銀行が富裕層向けに、資産運用で得られたもうけを全て学校に寄付する仕組みの金融商品を発売することが２５日、分かった。寄付の対象は公立の小学校と中学校で、国内金融機関で初の取り組みという。地域社会の課題解決に貢献したいと考えている顧客から資金を集め、それを有効活用して体験型授業やＩＴ環境の充実につなげる。

　地方自治体と連携協定を結び、運用益を原資に毎年２回寄付する。一般的な寄付は単発で終わってしまうという課題があるが、運用することで継続的な資金支援が可能になるとしている。

　金融商品を購入した顧客の懐が潤うことはないが、元本が保証されているため損失を被る心配もないという。

　商品開発の背景には日本に寄付文化が根付いていないとの問題意識がある。

　日本ファンドレイジング協会によると、２０２０年の個人の寄付総額は米国が約３４兆円だったのに対し日本は約１兆２千億円と、宗教観や納税制度の違いはあるものの約３０分の１だ。