中国の交流サイト（ＳＮＳ）上のデータ分析を手がける新興企業「ＫＥＮＴＯＳＨＩ（ケントウシ）」（東京）は、中国からのインバウンド（訪日客）の関心事などを分析して自治体などに提供するサービスを始めた。中国のＳＮＳ運営企業と連携しており、分析精度が高いとＰＲしている。

　短文投稿サイト「微博（ウェイボ）」や動画投稿アプリ「抖音（ドウイン）」といったＳＮＳ上の書き込みなどを分析。これまでに日本を訪れた回数や関心のあるレジャーなどで分類し、インバウンド誘致の強化につなげる。

　７月にサービスを開始し、既に秋田県から受注。中国の有力なインフルエンサーに県内旅行体験をＳＮＳで発信してもらう事業で、県の担当者は「中国はメディアなどの政府統制が厳しく、なかなか生の情報が得られないため結果に期待している」と話す。

　大手百貨店などともサービス提供に向けて交渉中といい、越境電子商取引（ＥＣ）の事業者にも提供したい考え。山本達郎代表取締役は「幅広いビジネスに活用してもらいたい」と言う。（共同）