自民、公明、国民民主３党の税制調査会幹部は２８日、国会内で２０２５年度税制改正について議論。与党は、年収１０３万円を超えると所得税がかかる「年収の壁」を巡って引き上げを求める国民民主に対し、狙いや財源の詳細を示すよう求めた。今後、国民民主が回答するが、検討事項が多いほか、与党は大幅な税収減を懸念しており、合意形成は難航する可能性がある。

　年収の壁について、与党は具体的な上げ幅を示さなかった。見直しには就業調整対策や消費活性化など複数の目的がある。実施に当たり事務負担が生じるため、国民民主の意向を聞き協議を続ける。自公両党は２５年度の税制改正大綱を年内に決める考えで調整を急ぐ。