【ニューヨーク共同】ロイター通信によると、米グーグルは２０日、インターネット閲覧ソフト「クローム」などを携帯端末などに標準搭載を求める契約を取りやめる案を裁判所に提出した。米司法省によるクローム事業売却などを求める分割案に対抗する。

　司法省は１１月に分割案を裁判所に提出。裁判所は両者の案を検討し、来年８月までに判決を下す予定。トランプ次期大統領の意向が司法省の方針に影響を与える可能性もある。

　司法省は２０２０年、ネット閲覧ソフトなどが競争を阻害しているなどとして、グーグルを反トラスト法（独禁法）違反で提訴。ワシントンの連邦地裁が今年８月、グーグルの同法違反を認める判決を出したのを受け、分割案をまとめた。

　これに対しグーグルは、米国の世界的な技術優位性に損害を与える過激な介入主義だと批判。米アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）やスマートフォンの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」搭載の端末などにグーグルの検索、閲覧といったサービスの標準搭載を求めない改善策を示した。