東京証券取引所の主要３市場に上場する企業数が２０２４年末時点で計３８４２社となり、前年末から１社減る見通しであることが２１日、分かった。減少は、大阪証券取引所の現物株取引が東証に統合された１３年以降で初めて。上場を廃止する企業は３３社増の９４社となる予定で、比較できる１４年以降で最多となる。

　３市場はプライム、スタンダード、グロース。上場企業の減少は企業買収の活発化と、経営の自由度を高めるための自社買収（ＭＢＯ）が増えていることが背景にある。

　東証は企業価値の向上策を開示するよう上場企業に求めており、プライム市場では２５年４月以降、重要な情報提供については原則として英文での開示も求めるなど、企業側の負担も増している。

　大和総研の神尾篤史主任研究員は、上場企業の減少について「東証は上場企業の数ではなく、質を求めており驚きではない」とした上で「上場にはメリットとデメリットがあり、ＭＢＯも企業の判断として理解できる」と指摘した。