【北京共同】中国の国営通信新華社は５日付の評論記事で、バイデン米大統領が日本製鉄による米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収を阻止したことについて「政治的考慮が経済合理性を上回り、国家安全保障の概念を拡大解釈した保護主義の実例だ」と強く批判した。

　「米国の覇権的地位を脅かすいかなる企業や国家も米国の標的になり得る。盟友関係にあっても免れない」と指摘。１９８５年の「プラザ合意」後の急激な円高によって日本経済が競争力を失ったとする事例などを挙げた。

　過度な保護主義こそがＵＳスチールなどの米鉄鋼業界が競争力を失った原因だとも指摘した。