【ワシントン共同】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１５日公表の全国１２地区の連邦準備銀行による景況報告（ベージュブック）で、２０２５年の米経済を楽観的に見る回答の方が多かったと発表した。ただトランプ次期米大統領の関税強化や不法移民の強制送還といった政策が経済に悪影響を及ぼす可能性があると懸念する声もあった。

　今月６日までの報告をまとめた。２０日発足のトランプ次期政権を巡り、成長期待と不安が交錯している様子が示された。２８、２９両日に開く次回の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の討議資料となる。

　セントルイス連銀は「多くは今後１年について前向きな見通しを共有している」と報告した。カンザスシティー連銀は、経済成長や物価上昇が「今後数カ月で加速するとの見通しが広く報告されたが、政策変更に対する懸念もあった」と説明。ダラス連銀も「政策変更への懸念は高まっているが、見通しは引き続き改善している」とした。

　昨年１１月下旬から１２月にかけての経済活動は「全１２地区で小幅から緩やかに拡大した」と分析した。