４月１日付で東北電力の新社長に就任する石山一弘副社長（６４）が共同通信のインタビューに応じ、女川原発３号機（宮城県）について「再稼働した２号機の審査で得られた知見、評価を踏まえ、安全対策設備の配置検討などにしっかり生かしていく」と述べ、再稼働に意欲を示した。

　石山氏は３号機原子炉建屋直下の断層をボーリング調査し、２年程度かけて原子力規制委員会の審査に必要な地質データ拡充を目指すとした。

　同様に再稼働を目指す東通原発１号機（青森県）では、原子炉建屋周辺の敷地をかさ上げする追加の津波対策を実施する方針で「審査の準備を進め、今年９月をめどに今後の見通しを明らかにしたい」と述べた。

　東日本大震災から約１３年ぶりに再稼働した女川原発２号機は半島に立地し、自治体が策定した住民避難計画の実効性に疑問の声も寄せられる。石山氏は「実効性の向上に向けて自治体と連携し、できる限り貢献したい」と述べ、福祉車両の配備や放射性物質モニタリング検査の要員派遣などの支援を行うとした。