国土交通省は２５日、省エネ住宅を普及させるため、補助制度を拡充する方針を固めた。従来よりも高い性能を持つ住宅を「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）志向型住宅」と位置付け、購入費を手厚く補助する。具体的な金額は財務省などと調整している。財源は「ＧＸ経済移行債」と呼ばれる国債発行で賄う計画で、２０２４年度補正予算案に盛り込む。

　ＧＸ志向型は、窓や壁に高性能な部材を使って断熱性を高めた上で、ヒートポンプ給湯器や太陽光パネル、蓄電池などを導入して高いエネルギー効率を実現する住宅を想定している。新築すると従来の省エネ住宅よりも３００万～４００万円ほど多く費用がかかると見込まれ、増加分の一部を補助する。

　省エネ住宅の区分は、２５年４月以降に建てられる新築住宅に適合が義務化される「省エネ基準」と、３０年までに義務化する方針の「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス水準」がある。国交省は、これらを上回るＧＸ志向型を普及させ、脱炭素化を加速させたい意向だ。