“紀州のドン・ファン”こと和歌山県田辺市の資産家で酒類販売会社社長、野崎幸助さん（享年７７）が５月２４日に急性覚醒剤中毒で死亡した不審死を受け、元神奈川県警刑事で犯罪ジャーナリストの小川泰平氏が１９日、デイリースポーツの取材に対し、２２歳の妻が和歌山県警に押収されていたとされるパスポートについて、実は押収されていないと、本人が家政婦に連絡していたことを明かした。

　小川氏によると、最近のインタビュー取材で、家政婦が「私はパスポートを警察から返してもらったが、妻のＳちゃんはパスポートを返してもらってない」と話していたが、そのテレビ放送を見た妻から放送直後に家政婦へ電話が入り、「私はパスポートを警察に押収されていないし、預けてもいない。間違ったことを言わないで！」と伝えられていたことが家政婦の証言によって分かった。

　野崎さんの妻は６月２日、家政婦は同３日に、それぞれ都内の別の場所にある自宅マンションを県警によって家宅捜索された。一般的に家宅捜索された際、証拠となるデータが入っている可能性のある携帯電話やパソコン、金銭の動きを確認できる通帳やキャッシュカード類は押収されることがあるが、小川氏は「パスポートは任意提出であろうから、何の強制力もありません」と解説した。

　つまり、拒否することはできるのだ。パスポートを手放さずに海外に出て行く人もいるが、家政婦は警察の要請に協力する形で一時的に預けたのだろう。

　パスポートの返却が捜査線上から外れたことを意味するのかという疑問に対し、小川氏は「返却されたからといって、そのような理由には全くなりません」と否定。同氏は「パスポートを預かる行為は、ガサ状（捜索差押え許可状）によるものではない限り任意です。海外に行くつもりがあるか否かは別にして、家政婦はパスポートを預けても問題ないから預けただけだと思います」と指摘した。

　家政婦はパスポート返却後に米国に一時滞在していたが、既に帰国。パスポートを巡って電話のやり取りがあったように、２２歳妻とのコミュニケーションは今も密に続いていることが証明された。