タカラトミー（証券コード、7967）の人気ボードゲームといえば「人生ゲーム」だが、その新製品の「令和版」ではゴールをなくしたそうだ。小学生が目指す職業がユーチューバーだからか、最も多くのフォロワーを集めた人が勝ちというルールにした。さらに、もう１つなくなったのがゲーム用の「紙幣」。ゲームのルールに直接関係しないとはいえ「キャッシュレス」時代を象徴しているかのようだ。ネット通販の浸透もあり、使う方も、ずいぶんと非現金決済、つまりキャッシュレスにも目が慣れてきたということか。ではキャッシュレスの浸透は、どういった会社の収益の追い風になるのだろうか。

　国内で多く利用されている「キャッシュレス決済」は主に３種類に分けられる。１つは前からあるクレジットカード。次に普及した交通系などの電子マネー。そして中国で普及が先行し、国内でも昨年から急速に広がったのがＱＲコード決済だ。キャッシュレス決済の増加で恩恵を受けるのは、まず決済サービスを提供する会社だろう。クレジットカード大手５社や、電子マネーでは流通系も利用者が伸びている。ちなみに楽天（4755）はクレジットカード、電子マネー、ＱＲコード決済のすべてを手がけている。

　サービスの普及に欠かせないのは決済端末機の普及だ。クレジットカードや電子マネーの決済専用端末の主要なメーカーはパナソニック（6752）、ＮＥＣ（6701）傘下のＮＥＣプラットフォームズ、東芝テック（6588）、セイコーホールディングス（8050）傘下のセイコーインスツルなど。ただＱＲコード決済に関しては決済時に信用情報の照会が不要とあって、必ずしも専用端末が必要ない。個人商店などでは店舗用のスマホ内蔵カメラでＱＲコードを読み取り、決済を終えてしまうケースもあり得る。

　一方で、幅広いキャッシュレス決済手段に対応する商業施設の動きも出てきた。ＪＲ西日本（9021）は傘下の13社が運営するショッピングセンター28施設の約3000店舗で、従来のクレジットカードや交通系電子マネーに加え、流通系も含めた電子マネー、ＱＲコード決済など利用できるキャッシュレス決済のブランドを大幅に増やす。５月から順次、店舗に投入を始めたのはＮＴＴデータ（9613）が提供するクラウド型決済の共通基盤「CAFIS Arch」だ。端末が１台あればクレジットカード、流通系含む電子マネーの７ブランド、ＱＲコード決済は中国系２ブランド含む９ブランドの決済が利用できる。

　資金の決済とは、突き詰めると銀行口座間の資金移動だ。国内で銀行をまたいで資金を移動させるときは、各銀行が日本銀行に開いている口座の資金を移動させたり、各銀行が保有する手形を交換したりする。こうした日本の決済システムでインフラを開発、運営しているのが実はＮＴＴデータだ。訪日客（インバウンド）なども含めた国内外の資金決済も含め、資金決済の増加は金融機関とＮＴＴデータの収益につながる公算だが、件数とともに金額も伸びるのかは気になる。

　消費税率を引き上げる10月から来年６月まで、経済対策の一環として中小の店舗でキャッシュレス決済を使うと、代金の５％分がポイントとして還元される。キャッシュレス決済に必要な端末の購入、設置費用は国と決済事業者が全額補助する。政府は６月４日から順次、「軽減税率・キャッシュレス決済推進フェア」という展示会を全国８カ所で開催。これを機にキャッシュレス決済が改めて世間で話題になったり、株式市場で注目されたりする可能性もありそうだ。

（経済ジャーナリスト・山本学）