飼い猫を盗んだ窃盗容疑で逮捕された富山市の無職・新村健治容疑者（５２）が、目撃情報を元に訪ねてきた動物保護グループらに対して「５０匹から１００匹の猫を殺した」と告白した動画が報じられて衝撃が走った。元神奈川県警刑事で犯罪ジャーナリストの小川泰平氏は１７日、デイリースポーツの取材に対し、今月１２日の参院本会議で動物愛護法の改正が可決、成立したことを受け、「動物虐待には罰則が強化されたが、まだまだ納得のいくものではないとの声も多い」と解説した。

　富山県警によると、新村容疑者は５月１９日に富山・射水市内の路上で飼い猫１匹を盗んだ疑い。逮捕前、自宅でスタッフらの問いに対し、１年以上前から猫を連れ去って自宅に監禁し、殺害の手口として「お湯をかけた」と明かした。「苦労して捕まえたので、すぐ死んだら面白くない。（苦しんで）ニャーニャー鳴いとるのを聞いて楽しんどった」と語り、動機を問われて「ストレス発散」と返答。スマホには「猫を殴る」「猫蹴る」といった検索履歴があった。

　小川氏は「警察はこの容疑者から数回にわたり任意で事情を聴いていた。発表で容疑者の名前を出したのは、手袋をし、遠方まで出かけていた計画性など、また事情聴取の結果、心神喪失状態ではないと判断したからでしょう」と解説した。

　今後、容疑者はどのような罪で起訴されるのだろうか。小川氏は「猫の転売が目的なら窃盗で起訴されると思いますが、目的（殺傷）が違うので、動物愛護法違反または器物損壊罪になる可能性が高い」と解説。猫などペットは飼い主にとってかけがえのない“家族”だが、法律上は“物”とみなされる。飼い主にとっては“拉致”であっても窃盗罪であり、殺傷されても器物損壊罪（３年以下の懲役または３０万円以下の罰金）なのである。

　小川氏は「日本の場合、人間を２人以上殺すと極刑（死刑）が待っていると言われますが、動物の場合、５０匹だろうが１００匹だろうが、法律の限度の上はいかず、初犯なら執行猶予の可能性が高い」と説明。同氏は「動物愛護法には『殺傷』という項目があります。これまで動物を殺傷した場合は『２年以下の懲役または２００万円以下の罰金』でしたが、今回の改正で『５年以下の懲役または５００万円以下の罰金』に引き上げられた。現状で一番重い。飼い主さんからすれば、それでも足りないと思いますが…」と同法の１日も早い施行を願った。

　同法改正について、小川氏は「原則、動物虐待に関しては公布から１年以内に施行するが、マイクロチップの義務化は３年以内、『５６日』規制（生後５６日以下の犬猫の販売禁止）は２年以内の施行となる」と補足した。

　ＳＮＳでは「『物』ではなく『命ある家族』。罰金や執行猶予で片付ける話じゃない」など、法律に違和感を示す意見も。米カリフォルニア州では２０１５年に２１匹の猫を虐待死させた男に懲役１６年の実刑判決が下された。国や地域によって、大きな違いがある。

　小川氏は「子猫や子犬といった“弱者”を狙う者は、動物からエスカレートして人間の子供に危害を加えることもありうる」と、さらなる“被害”の可能性にも注意を促した。