米国株の下げが加速している。７月は上値を試す展開で、ダウ30種工業株平均もナスダック総合株価指数も連日の過去最高値だったが情勢は一変。８月に入るとダウ平均が1000ドル下げるのに３日もかからなかった。急速な相場の下落で市場心理が萎縮しかねない状況だ。これまで米国株を支えてきた「好景気での利下げ」「米中貿易協議での合意」という景気を加速する２つの「夢」から目を覚まし、足元の企業収益に視線が向かい始めたようだ。

　「正常化とも言えますね」と話すのは、投資家向けに投資情報を提供するブーケ・ド・フルーレットの馬渕治好代表だ。利下げ期待と米中合意期待の２つの材料を手がかりに一方的に買い進むのにはもともと無理がある、と馬渕氏はかねて指摘していた。したがって足元の米国株の急落は、本来の米国企業の利益水準に見合ったところまで押し戻される動きと読む。普通に考えれば難しいことなのに「期待」だけで買い進んだ分が、はがれ落ちたわけだ。

　米国では鉱工業生産こそピークアウトしたが、依然として雇用は堅調。失業率は過去最低といえるぐらいの低水準。小売売上高からみて個人消費も順調に推移している。利下げしろとやかましいトランプ大統領にお付き合いしたとしても、金融政策を決める連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が「長期にわたる一連の利下げの始まりではない」と釘を刺すのは、状況からみて常識的と言える。一方で、米中貿易摩擦にしても、もともと両者の主張に隔たりが大きく、簡単な合意は難しいと考えるのが普通だ。

　７月30～31日に開いたＦＲＢが金融政策を決める会議「連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）」で0.25％の利下げを実施した。だが、パウエル議長が釘を刺したことで、継続的な利下げがあり得る環境ではないことや、このところ米中貿易協議で進展はほぼみられないどころか、追加の制裁関税などによって両者の溝がより深まったとすら言えるなど諸々の投資環境を、改めて冷静に見つめ直すきっかけになった可能性が高い。パウエル氏は意図にかかわらず「好景気での利下げ」「米中貿易協議での合意」と２つの夢から株式相場を現実に引き戻したのだ。

　さらに馬渕氏は指摘していた。米国の上場企業の収益を合算すると、１～３月期は前年比減、４～６月期も前年比減、７～９月期もアナリストの予想は前年比減と、減益が続いている。そうなると株価は本来、企業の利益に連動するので、米株式相場の妥当な水準は昨年12月よりも安い水準である可能性があるというのだ。つまりダウ平均だと２万2000ドルといった水準までの下落が視野に入ってくる。そこまで一直線に下げることはないのだろうが、当面は下げ基調が続く可能性が高いということだ。

　では日本株はどうなるのか。2020年３月期の業績予想が減益見通しであるにもかかわらず、日経平均株価が２万2000円近辺まで戻りを試したことを勘案すれば、日本株も米国株の上昇に“つれ高”していた可能性が高い。米株安をきっかけに円相場が１ドル＝100円近辺まで上昇するような展開も想定できるといい、馬渕氏は「年内に日経平均が１万6000円台まで下げる可能性も十分にある」と考えている。日経平均は平均すると１年間でおよそ30％上下するといわれている。今年の高値から３割下げた水準は１万6000円を下回る程度だから、なるほど馬渕氏の予想に大きな違和感はない。

（経済ジャーナリスト・山本 学）