去る２２日、韓国政府はＧＳＯＭＩＡ（日韓軍事情報包括保護協定）の破棄に踏み切った。この決定からも明らかなように、日韓関係は戦後最悪の状態に突入したと見て間違いないだろう。

　そもそも、この韓国政府の決定は、日本政府が韓国を“ホワイト国”から外したことに対する報復措置で、その点については韓国サイドもはっきりと認めているのが実情だ。

　こうした状況から考えても、一連の問題が日韓の経済関係にも大きなマイナスの影響を及ぼすことになるのは必至だろう。具体的には、今後、日韓間の人（ヒト）、物（モノ）、金（カネ）の流れが急激に細っていくことが予想される。

　例えば、“人”の流れ（移動）で言えば、韓国の航空会社は相次いで日本への就航を取り止めているが、これは韓国の航空会社にとって諸刃の剣だ。

　確かに韓国の訪日観光客は、対日感情の悪化を受けて、ここへ来て大きく減少しているが、韓国の航空会社を利用しているのは、何も韓国人ばかりではない。日本人の観光客もまた、韓国の航空会社を利用して同国を訪れているのだ。しかもその数は、これまで戦後最高水準に達していたという。

　こうしたこともあって韓国の航空会社にとって日本路線はまさに“ドル箱”とも言える存在だったのだ。結果として韓国の航空会社は、日本人乗客をも失うことになり、経営的に大きなダメージを負うことになるはずだ。

　もちろん日本の航空会社にとっても、乗客減少など同様の現象は起こるだろう。しかしそのマイナスの影響は、韓国の航空会社に比べれば、はるかに軽微だろう。なぜなら数多くのＬＣＣ（格安航空会社）が就航する日韓路線はさほどうま味がないからだ。

　このことに代表されるように、韓国経済の対日依存度は、日本経済の対韓依存度に比べてはるかに高いと言っていいだろう。

　果たして韓国経済は、こうした状況をいつまで我慢できるのだろうか。

（ジャーナリスト・須田 慎一郎）