「これだから『ゆとり』は」「昭和世代は非効率的すぎる」。いつの時代にも、どこの会社・組織でも、国が変わっても人々を悩ませる「世代間ギャップ」。無くすことはできないにしても、せめてギャップを理解する一つの端緒に、普段学校の先生と親ぐらいしか「大人」との接点がない子どもたちに、サラリーマンら一般の社会人が定期的に授業をする「日本総先生化計画」が進行中という。口コミながら、今年１月の立ち上げ以降、参加者数は中高生や現役教員も含め約３７０人に。その仕掛け人を訪ねた。

　その人は、西宮市出身の小澤悠さん（２９）。現在は大手商社の労働組合専従として、時短や業務の効率化などの働き方改革に取り組むが、その中で立ちはだかったのが、社内の人間関係だったという。

　「日本の企業は特に年齢に基づいた上下関係が厳しい。リスペクトならいいけれど、実際は忖度になっている場合が大半です。一方、若手はそういう年上や制度が嫌い。何が原因か突き詰めていくと、やはり原点は日本の学校システムだと思ったんです」

　オランダなど諸外国では飛び級や留年が制度化されている国もあるが、日本は義務教育の間は年齢で区別され、高校ぐらいまでの間で親と学校、習い事の先生以外の大人と接する機会はほとんどない。周囲の大人の「生の」仕事を目にする機会も、中学校の職業体験程度で、ましてや仕事に絡んで大人と子どもが本気の議論をすることなど皆無に近い。

　「例えば、今学校ではお金の授業はタブーになっている。でも、実際の社会はお金で回っていて、大半の人がお金を稼ぐために辛いことも我慢しながら、知恵を絞り、折衝をして働いている。その姿を伝えなければ、『大人』が魅力的に映る訳もないんです」

　結果、子どもたちが目にするのは毎日疲れ果てた顔で電車に乗るサラリーマンたち。そのサラリーマンも自分の仕事を会社関係以外の人から認められる機会はほとんどなく、一番言いやすい部下や新人社員にマウンティングして、自尊心を保つ－という悪循環が生まれることも少なくない。

　そして、最も問題と感じるのは「子どもたちの自己肯定感の低さ」だという。小澤さんは年に数回、高校で講演するが、「今の子は幼い頃から成績やスポーツでランク分けされ続け、特に定時制に通う子などは自己肯定感がめちゃくちゃ低い。でも、実際に社会に出たら業務に学歴はほとんど関係ないし、中卒、高卒で社会を支えている人は山のようにいる。そのカッコいい姿を知れば、もっと夢が持てるのでは」と、「日本総先生化計画」に行き着いた。

　１月にプロジェクトを立ち上げ各地で講演するほか、第一弾として２０２０年１～３月に社会人１０００人を学校に派遣することを目指し、９月には「リーマン、母校に帰る」としたクラウドファンディングをスタート。プロジェクトメンバーには会社員や官公庁の職員、中高生のほか、現役の教員も名を連ね、「小中学校の教員になるには大学などの専門学科に進むしかなく、教員が同質化してしまっている」として、現在の教員免許制度自体に疑問を投げかける教員もいるという。

　９月２１日には虎ノ門ヒルズでキックオフイベントを開催。「『先生』と『教員』の垣根をなくし、教育現場に当たり前に社会人を送り込む流れを作りたい」と力を込める。

クラウドファンディングサイトはhttps://readyfor.jp/projects/27724

（まいどなニュース・広畑 千春）