10月1日から消費税が10％へアップするのに伴い、特定の品目には軽減税率が適用されて８％に据え置かれる。その中でも線引きが分かりにくいといわれているのが、「飲食する場所」で税率が変わる食品だ。10％と８％がどこで分かれるのか、基本的な知識を身に付けて賢い買い物をしよう。

低所得者への負担を減らすため、生活に必要な特定の品目には軽減税率が適用されることになっているが、流通業界の最前線であるスーパーでは、早くも混乱が予想されている。8%と10%の境目を品目ごとに線引きされるだけでなく、食品に関しては「どこで食べるか」によっても、軽減税率が適用される・されないが分かれるからだ。

話を単純にするために、対象を食品に限定して進める。

最も簡単な線引きは「持ち帰り」なら８％で、同じ商品をイートインスペースで食べたら10％になるということ。例えば弁当を店の外で食べるなら消費税は8%のままだが、店内のイートインで食べるのであれば10%になる。イートインでの飲食は「外食」とみなされて、軽減税率が適用されないのだ。では、持ち帰る客とイートインで食べる客を、どうやって見分けるのか。

レジ担当の店員にはあらかじめ入念な教育が行われるだろうが、売り場担当のパートのおばちゃんが買い物客から「これ8%？　10%？　どっちなん？」と尋ねられたとき、はたして正確によどみなく答えられるだろうか。少しでも説明をまちがえたら、レジで揉めることは必至だ。そして後でレジのチーフから各売り場に対して「しっかり説明してください」とクレームが入るようなことがたびたび起ると、店のスタッフでさながら内輪揉めの様相を呈するだろう。

想定されている方法は、会計をする際にレジ係が「お持ち帰りですか？　店内でお召し上がりですか？」と尋ねること。

「なんだ、客に訊くだけなら簡単じゃないか」と思われるかもしれないが、そう単純な話ではない。大手スーパーでは、１日あたり1000人近くの客が来るという。しかも、客のタイプもさまざま。聞き分けの良い客ばかりではないのだ。「なんでそんなことを答えないといけないんだ！」とキレる客は、間違いなく現れる。毎日繰り返していると、レジ係のメンタルがもたないだろう。

軽減税率に関しては公的な情報が少なく、公開されている情報の解釈も一定していないのが実状だ。筆者が行きつけのスーパーで聞いた話では「８％で買った客がイートインで食べているのを見つけたら、追いかけていって２％分を追加で払ってもらわないといけないのか」と、本気で悩むパートのおばちゃんもいるという。

全国スーパーマーケット協会が９月20日に発表した「軽減税率やキャッシュレス・ポイント還元事業によるスーパーマーケットへの影響」に関する事業者アンケート（対象522社、回収150社）の結果によると、外食に該当する場合の確認方法として「レジで顧客からの申告」が65％であるのに対して、「店員から確認する」が15％と極端に少ない。これはあくまで筆者の心証だが、顧客からの申告と答えたスーパーマーケットは「買った商品は客のもの。どこで食べようと、店は一切あずかり知らぬこと」、すなわち初めから持ち帰りを前提して販売し、イートインでの飲食を事実上「黙認」するつもりかもしれない。繰り返すが、あくまで筆者の心証である。

一方で、イートインスペースを設置している91社のうち８社は、飲食禁止スペースに変更すると答えている。

新たな税制がスタートする10月１日以降は、消費者と販売業者の双方が完全に理解するまで、トラブルが頻発すると思われる。双方ともに、あるていどは覚悟しておいて、早く慣れるしかなさそうだ。

（まいどなニュース特約・平藤 清刀）