元厚労省官僚、元衆議院議員・豊田真由子が世界で再拡大している新型コロナの感染状況、ワクチン開発の進捗についてユーザーからの質問に答えた。今後、私たちがどんなことに注意して暮らしていけばいいのか、が見えてくる。

Q.世界では、新型コロナ感染が再拡大しているって、ほんと？

A.はい。

日本では、少し落ち着いてきたように見えますが、残念ながら、9月20日までの1週間に、世界全体で計199万8897人の新規感染者が報告され、これは、新型コロナウイルス感染症のパンデミックが始まって以来、1週間の新規感染者数としては最多です。（WHO発表：9月21日）世界の累計感染者数は、約3148万人、死者数は96万9千人となっています。（日本時間9月23日午後12時時点。米ジョンズ・ホプキンス大学集計）国別に見ると、累計感染者数は、米国690万人、インド556万人、ブラジル456万人、ロシア111 万人、死者数は、米国20.1万人、ブラジル13.7万人、インド8.9万人、メキシコ7.4万人等となっています。

感染が続いている米国、インド、ブラジル等に加えて、いったん感染が落ち着いた欧州でも、感染が再拡大し、一部地域で対策が強化されています。フランスやスペインでは、平均して1日に約1万人の感染者が確認される日が続いています。

9月21日、スペインでは首都マドリードの一部で外出制限を再開し、通勤・通学などの理由以外での外出を原則禁じるほか、商店も、薬局などを除き午後10時に全て閉めることとされました。

フランスでは、新たに中部リヨンと南部トゥールーズで、集会の上限を5千人から千人にしたほか、リヨンでは夜間のアルコール類販売を禁止し、トゥールーズは飲食店の営業時間制限を厳しくしました。英国は、欧州で新型コロナの死者数が最多の4万2千人近くに達しており、9月22日に飲食店の深夜営業禁止などの規制の再強化策を発表しました。イスラエルやオーストラリアのメルボルンでは、ロックダウンが行われています。

各地での感染再拡大の原因については、バカンスで人の移動が増えたことや、出入国規制の緩和（EU内は移動は原則自由）、人々に危機が去ったとの気の緩みがあった等と指摘されています。

Q.日本は大丈夫なの？

A.新型ウイルスの感染の波は、どの国でもどの地域でも、大きい波も小さい波も、繰り返し、何度もやってくる可能性があります。そういうものだと思って、覚悟と（よい意味での）諦めを持つと、慌てず驚かず、日常を送ることができるのではないでしょうか。

そして、状況を見極めながら、①感染拡大を防ぐこと、②社会・経済を回していくこと、この両者のバランスを取りながら、やっていくしかありません。

私たちは、リアルな世界を生きています。閉じ籠り続けていることはできません。生命と健康を守りながら、社会生活や経済活動を行っていくためには、政府や自治体の対策とともに、国民一人ひとりの心持ちと行動が極めて重要です。

「（社会や経済活動を再開して）感染が拡大したら、一体どうするんだ！」VS「（自粛などで）経済が悪化していくことを、一体どうするんだ！」

－この議論は不毛です。両方、どうにかするしかないですよね。私たちは、この世界を生きていかねばならないのですから。

帝国データバンクによると、「新型コロナウイルス関連倒産」(法人と個人事業主)は、全国に537件（9月18日16時現在）で、そのうち、法的整理が458件（破産427件、民事再生法31件）、事業停止が77件です。業種別上位は「飲食店」（77件）、「ホテル・旅館」（55件）、「アパレル・雑貨小売店」（36件）、「建設・工事業」（34件）、「食品卸」（32件）、「アパレル卸」（21件）等とされています。自主的に廃業された事業者や、事業は存続していても、従業員の方が、失業・休職・内定取り消しなどの状態にあるケースも多くあります。

この4連休は、各行楽地が大変混雑したようです。これまで、GWやお盆等も含め、新型コロナで長期間自粛をしていた皆さんが、ようやく、という思いで出かけられたのだと思います。人間は、余暇を楽しみ、陽の光を浴び、リフレッシュすることで、仕事・学校・家庭等をがんばろう、と思えるものです。感染防止策を講じながら、身体の健康とともに、心の健康も、維持していくことが必要です。

政府のGoToトラベル事業は、9月14日時点で2万2138の宿泊事業者が参加し、登録率は63%となり、利用者数は、8月末の時点で延べ1339万人でした。利用は着実に伸び、観光事業者に一定の需要が戻っているように見えますが、今後の先行きを見極めなければいけないことと、現時点の問題点としては、高額の旅行商品に利用が偏り、低価格の旅館や高速バス事業者などに、十分に恩恵が行き渡っていないとも言われます。

また、政府は10月初めにも、全世界からの新規入国の受け入れを一部再開する方向です。

ビジネス目的のみならず、医療、教育、文化活動などの3カ月以上の中長期の滞在者を主な対象とし、観光客は除外する予定です。出入国時の検査で陰性を確認することや入国後2週間待機などの条件を課し、入国枠も最大「1日1千人」程度に絞ること等が検討されています。

あれをやっちゃダメ、これもやっちゃダメ、ではなく、感染を防止するためにできることを皆で最大限行いながら、何とかやれるように考える。そして、状況に応じて、緩めたルールを再び厳しくすること等含め、柔軟に対応する。

新興感染症のパンデミックの中で暮らしていくには、これしかないのだと、思います。

Q.新型コロナウイルスには、一度感染しても、また感染するってほんと？

A.ウイルスには、①終生免疫を獲得できる（一度かかったら、基本的にはもうかからない。例えば、麻疹（はしか）、水痘（みずぼうそう）、流行性耳下腺炎（おたふく風邪）等）ものもありますが、一方で、一度感染しても繰り返し感染するものも、たくさんあります。季節性のインフルエンザや、（新型ではない）コロナウイルスが引き起こす風邪なども、そうです。

新型コロナウイルスについては、感染しても抗体ができにくい、あるいは数か月で消える、という報告もあります。今後も精緻な研究が必要ではありますが、一度感染して治っても、繰り返し感染する、そして、ワクチンを一度だけでなく、毎年接種する必要がある、といった可能性もあり、それは、ウイルスとしては、ごく普通のことです。

Q.ワクチン開発はどうなってるの？

A．WHOによると、9月21日現在で開発中の新型コロナのワクチン候補は187あり、うち38が治験段階、うち8が治験の最終段階である第三相にあるとされています。

先日、副反応が疑われたアストラゼネカ社のワクチンの治験中断と再開がニュースになりましたが、ワクチンは、科学的に安全性と有効性が確認されることが必須です。残念ながら、どのワクチンもある確率で、避けがたい副反応が生じてしまうことがあるわけですが、全体として考えたときに、生命と健康を守るワクチン接種が、むしろ害の方が大きいという事ではいけません。だからこそ、年月と費用をかけ、様々な段階を踏み、注意深く治験を行います。さらに、開発に成功しても、量産され広く行き渡らせ、先進国だけでなく途上国にも供給されないと、世界全体での収束は望めません。

よく、いつまでに何人分を確保、ということが話題になりますが、これは、あくまでも治験が予定通り進み、安全性と有効性が示された場合、という前提での話です。生命と健康に関わることですから、勇み足にならず、何事もエビデンスを基に考える姿勢が重要です。「正しくおそれて、正しく期待する」、新興感染症と向き合うに当たっては、これが肝要だと思います。

新型コロナウイルスのワクチンを国際的に共同購入する枠組みである「COVAXファシリティー」に、日本やEU諸国を含む計156カ国・地域が参加を正式に決めました（9月21日時点）。これは、世界人口の64%にあたり、さらに38カ国が近く参加することを期待しています。ただし、米国やロシア、中国は参加していません。

「COVAXファシリティー」は、WHOやワクチン普及に取り組む国際機関などが参加を呼びかけ、開発中の複数のワクチン候補に投資し、実用化に成功すれば参加国の間で公平に分配して、医療従事者などから接種を進める仕組みです。2021年末までに20億回分のワクチンを確保する目標を立てています。

この枠組みには、資金力のある先進国が自国向けにワクチンを買い占め、多くの国が手に入らなくなる事態を避ける目的があります。先進国にとっても、多数のワクチン候補の中から成功したワクチンを確保できるメリットがありますが、日本を含め多くの先進国は、この枠組み以外にも製薬企業と交渉し、独自の調達を進めています。

今後、参加国のうち64の高所得国はワクチン開発等のための資金を前払いし、残りの92の低所得国は、援助国からの拠出金でワクチン調達の支援を受けることになります。出資国は人口の2割分のワクチンを確保できます。日本は172億円を拠出し、約2500万人分のワクチンを購入する権利を得られるとしています。

Q.最後に一言

A.様々な情報が溢れ、ご高齢の方や持病をお持ちの方、ご家族の方等は、特にご不安でいらっしゃると思います。若い方でも、深刻な後遺症が出るケースが報告されています。

また、一方で、通院や健康診断等を控えていることで、疾病が悪化したり、高齢者の方が自宅に籠ることで、心身の状態が悪化したりするケース等も、報告されています。「最新の正確な情報を基に、正しくおそれて、正しく期待する。社会全体とともに、個々の状況を見極めて、前向きに“日常”を送るようにする」

がんばってまいりましょう。

◆豊田 真由子　1974年生まれ、千葉県船橋市出身。東京大学法学部を卒業後、厚生労働省に入省。ハーバード大学大学院へ国費留学、理学修士号(公衆衛生学)を取得。 医療、介護、福祉、保育、戦没者援護等、幅広い政策立案を担当し、金融庁にも出向。2009年、在ジュネーブ国際機関日本政府代表部一等書記官として、新型インフルエンザパンデミックにWHOとともに対処した。衆議院議員2期、文部科学大臣政務官、オリンピック・パラリンピック大臣政務官などを務めた。