11月1日に投票を迎える大阪都構想の住民投票がいよいよ熱気を帯びてきたが、未だに「よくわからない」という声が絶えない。それもそのはず、賛成派反対派共に良いことしか言わないのでわからないというのが本音だろう。

簡単に言うと、大阪市を4つの区に分割するというもので、平成の大合併の時に市町村が合併をした逆バージョンだと考えてもらうとわかりやすい。都構想と便宜上名乗っているが、大阪府は大阪府のままで、大阪市以外は基本的に変わらない。

広域行政など大阪市の権限の一部は府が召し上げ、府に移される。

これらについて、賛成派は「大阪市は大きすぎて住民の声が届きにくい。小さくして住民の声を吸収しやすくし、二重行政を解消し無駄をなくす。」（大阪維新・横山英幸府議）と主張し、反対派は「市の名前が消え、市の権限と予算が減る。コストも自治体が増えた分掛かるようになり実は行革ではない。悪くなる一方だ。」（自民党青年局　柳本顕顧問）と訴える。

もともと国－府－市というラインで行政の仕事は行われているが、大阪市は巨大すぎるがゆえに、大阪府と張り合うようになり、これまでいびつな府市の関係を続けてきた。お互いに張り合う為、同じような施設や補助金などをそれぞれつくるという二重行政は長年の課題だった。これをこの際、一般市と同じように完全に棲み分け、市の業務の一部を府に移す。特に、広域にまたがる仕事は府がまとめてやるということになる。結果、賛成派が言うように二重行政が解消されるが、同時に反対派が主張するように市の権限は縮小される。また、４つに行政が分かれることで、これまでのような大阪市域全体でのダイナミックな政策は難しくなる一方、よりきめ細やかに地域ニーズにあった政策を進めやすい。

次にお金の問題だ。４つに分割することで市長は4人、議会は４つ、機能も４つ必要になる。前述の横山氏によれば「議員の数は今の議員数を4分割するなどの工夫をしているので増えない」と主張するが、普通に考えるとランニングコストはやはり増える。ただ、賛成派の主張するようにかなりそのあたりの工夫はされるのでそれ程増えないのではとみるべきだ。また、「無駄遣いがなくなる」と主張する賛成派だが、これは反対派の言う通り、財政効果は主張するほど大きくはないというのが客観的な見方だ。なぜなら、皮肉なことに吉村・松井体制で二重行政の解消などかなりの無駄遣いを整理してきたため、５年前主張していたほどの効果はない。ただ、今のままで十分かと言われればそれまた疑問符がつくのも事実だ。

行政の効率化は以前に比べ下がっているものの、東京一極集中に対抗する明確な軸を大阪が持つという意味は大変大きいし、その点、都構想には未知数の期待が持てると個人的には感じている。

いずれにせよ、この間、賛成派と反対派がしのぎを削ったことで、お互いが指摘された欠点を補うように大阪市継続派も都構想推進派もその構想を進化させてきた。その結果、どちらが勝っても、今まで以上に大阪が悪くなることは考え難いし、むしろ良くなる可能性の方が高い。

「より良くなるのはどちらか？」そう考えると、悩みぬいている大阪市民も少しは気が楽になるのではないだろうか。

◆村山 祥栄（むらやま・しょうえい）前京都市会議員、大正大学客員教授。1978年京都市生まれ。専修大学在学中は松沢成文氏の秘書を務める。リクルートを経て京都市議に。2010年、京都党を発足。2020年2月の京都市長選で出馬も惜敗。現在は大正大学客員教授。