近年、社会問題の一つとして深刻化しているのが、「ゴミ問題」です。一口にゴミ問題といっても、街のゴミ問題や国全体のゴミ問題など、その範囲は幅広く、内容も様々です。特に、「ゴミ屋敷問題」は近隣トラブルや環境トラブルにも発展しかねない深刻な問題となっています。

そこで、関西クリーンサービスを運営する「A-LIFE株式会社」は、2021年12月に役所勤務の人1016人を対象に、「ゴミ問題の実態」に関する調査を実施しました。

「ゴミ屋敷問題」に関して相談に来る人の半数以上が「近隣住民」（50.4％）で最も多く、次いで「大家・管理会社の方」（16.1％）という結果に。相談に来るきっかけは、いずれも「近隣トラブル」（68.8％）、「臭い・害虫・害獣被害」（67.3％）が上位の回答となりました。

また、「ゴミ屋敷問題を抱えている年齢層」については、「70代以上」（45.7％）と回答した方が最も多く、「ゴミ屋敷問題を抱えている方の特徴」については、「一人暮らしの方」（57.1％）と回答した方が最も多かったそうです。

まず、「ゴミ屋敷問題に関して相談に来られるのはどのような方が多いですか？」と質問したところ、「近隣住民」（50.4％）と回答した方が最も多く、次いで「大家・管理会社の方」（16.1％）、「居住者本人」（13.7％）、「居住者の家族」（11.2％）、「居住者の友人・知人」（4.8％）という回答が続きました。

また、「近隣住民・大家・管理会社の方」「居住者本人・家族・知人」が役所に相談に来る主なきっかけとしては、いずれも「近隣トラブル」（68.8％）・（56.4％）、「臭い・害虫・害獣被害」（67.3％）・（45.3％）が上位を占めたほか、「家族や友人・知人に指摘されたこと」（36.2％）・（25.5％）をきっかけに相談に来られる方もいるそうです。

続いて「ゴミ屋敷問題を抱えている方が多い年齢層を教えてください」と質問したところ、「70代以上」（45.7％）が最も多く、次いで「60代」（22.8％）、「50代」（16.6％）、「40代」（8.3％）、「30代」（3.9％）と続き、50代以上が8割以上を占める結果となりました。

さらに、「ゴミ屋敷問題を抱えている方の特徴を教えてください」と質問したところ、「一人暮らしをされてる方」（57.1％）が最も多く、次いで「ものを捨てるのが苦手な方」（28.0％）、「定職に就かれてない方」（23.0％）との回答があったそうです。

最後に「相談を受けても対処できない案件はありますか？」と質問したところ、「かなりある」（39.6％）、「時々ある」（29.6％）を合わせて7割近くの方が回答しました。具体的にどのような案件が対処できなかったのかについては、以下のような回答が寄せられたそうです。

・相談しにきたが、本人にやる気がない（20代／男性／石川県）

・動物の多頭飼いなど先に解決するべきことや、本人が嫌がる（30代／女性／大阪府）

・所有者不明で、法的に手をかける事ができない（40代／女性／青森県）

・個人の資産なので手が出せない（50代／男性／埼玉県）

また、対処の可能不可能の判断基準については下記のような回答が寄せられました。

・住人自身に認知能力があるまたは支援者を見つけられる場合は対処可能（20代／女性／埼玉県）

・法的に可能だったり、管理者と連絡がとれて協力的な場合は対処できると思う（30代／男性／沖縄県）

・基本すべて注意、指導を行うのみなため、特に判断基準はない（40代／男性／岐阜県）

・指導に従う場合は対処可能だが、聞かない場合は対処不可能（50代／男性／福岡県）

実際にゴミ屋敷問題が発生した場合にはどのような対応をするのかについては以下のような回答が寄せられたそうです。

・法律相談の案内。火災の心配であれば消防へ連絡していただく。空き家であれば空き家対策担当へ繋ぐ（30代／女性／埼玉県）

・現地確認を行い、住人のキーパーソンとなる関係者の協力を得ることが必要。また、福祉的な支援の検討も行う（30代／男性／栃木県）

・市職員による片付け、運搬、処理は業者対応（処理費用は原則、当事者）（40代／男性／北海道）

・「現地確認」「当事者の身辺調査」「解決策の模索・検討」「公費による代執行の可否」など（50代／男性／大分県）

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調査を行った同社は、「ゴミ屋敷問題は年配の方が多いことから、問題を解決するにあたって福祉と連携をとる必要があったり、所有者が不明であったりと単にゴミの処理をすれば解決できるという事ではなくなっている」と説明。「自治体や行政、業者との連携が必須であり、『超』高齢化による影響を地域ぐるみで未然に防ぐといったことも求められる」と述べています。