サイバー犯罪集団とこれを支援する国家の活動は、コロナ禍においてさらに増大しています。日本でも、2022年3月1日にトヨタ自動車の取引先がランサムウェアの疑いがある攻撃を受けたため、国内全工場が稼働停止に追い込まれました。

仮想プライベートネットワーク（VPN）サービスを提供しているNordVPNは、「最も深刻なサイバー攻撃を受けた国のランキング」を発表しました。米国のシンクタンクである戦略国際問題研究所（CSIS）の調査データをもとに、過去15年間で各国が受けたサイバー攻撃の回数を集計したところ、1位はダントツで「アメリカ」（198回）だったそうです。2位はイギリス（58回）、3位はインド（32回）だったほか、現在ロシアの侵攻を受けているウクライナは5位（24回）、日本は11位（16回）でした。

CSISは、政府機関や防衛・ハイテク企業に対するサイバー攻撃のほか、100万ドル以上の損失を伴うサイバー犯罪に焦点を当てて調査し、2006年～2021年における世界各国で発生した深刻なサイバー攻撃事案のリストを発表しています。

同社は「CSISのデータによると、1位の米国、2位の英国、4位のドイツ、8位のオーストラリアといった西側諸国は、中国やロシアが支援するハッカー集団から最も多くのサイバー攻撃を受けています。これに続くのがイラン、北朝鮮といった国家支援型ハッカー集団による攻撃です」と指摘。

また、「3位のインドは、パキスタンとの間にカシミールの領有権をめぐる問題を抱えており、相互にサイバー攻撃を行っていることが、インシデント（事件）が多数発生している背景にあります。同様の背景は、イランとイスラエル、イランと米国、北朝鮮と韓国、北朝鮮と米国・日本の関係にも当てはまります」とし、「最も深刻なサイバー攻撃を受けた国には、敵対する国家があり、国家が支援する強力なハッカー集団から多くの攻撃を受けている可能性が高いと言えます」と解説しています。