「日本の政界における世襲」は、各国と比べても飛びぬけて多く、国政選挙のたびに問題とされます。世襲や有力企業一族の議員が多いことは、ある意味、日本政治の制度上の必然の結果で、複雑で底深い歴史と事情があり、これを変えるのは容易なことではないですが、されど、政治だけが旧態依然としたままでよいわけもありません。問題点や今後について、5回シリーズ（①世襲の実態　②世襲の問題点　③世襲が多い本当の理由　④公募のリアル　⑤海外から学べること・議員に求められること）で考えてみたいと思います。（全5回の4回目）

なぜ、開かれた公募という仕組みを経ていても、結果的に、世襲や企業一族の方が候補者となるケースが多いのか、について、公募という仕組みの内情から、見てみたいと思います。

■公募のリアル 

（１）公募の実態

今は、党の公認候補は、基本的に「公募」という、一応オープンな制度で選ばれることになっています。具体的には、党の各都道府県支部に、履歴書や過去の論文、与えられたテーマについて作成した文章等を送り、書類審査を通った候補者が、面接に進みます。 

しかし、面接をするのも、最終的に話し合いで公認候補を決めるのも、「各都道府県連の役員」、つまり、都道府県連所属の国会議員と県会議員です。そうすると、候補者の中に「その地域で引退する有力国会議員の子ども」がいれば、役員である国会議員にとっては、その親は自分の先輩ですし、県会議員にとっては、自分の地域の親分であるわけで、その子どもは、いわば自分たちの身内のようなものです。

第3回でご説明した「候補者は資金やヒトを自前で用意することが求められる」ということも含め、こう見てくると、「誰でも応募できる公募で選んだから、民主的で公正だ」というのは、幻想に過ぎないことが分かります。（そのお子さんが優秀な努力家で、客観的公正に見ても候補者としてベスト、というケースももちろんあります。）

（２）公募がもたらす軋轢と負荷

 世襲でも有力企業一族でもない「普通の人間」は、公募で選ばれたとしても、議員になる前はもちろん、当選後も、いつ追い落とされるか分からない恐怖の中で、活動を続けなければなりません。

 地元政界の実力者たちからすれば、「誰だ、お前？こっちは地元で何十年もやってきてるんだ。何も知らないぽっと出の若造に何ができる！」、「カネも利権も持ってこないヤツを応援するメリットなんてない」「出ていけ！」といった感じで、徹底的にいじめられます。

これは、ある意味仕方のない面もあります。「公募」は、政党の都道府県支部が実施するので、地元（市区町村支部）の人たちからしたら、「実際に候補者を当選させるために、一番働かなきゃいけないのは自分たちなのに、蚊帳の外に置かれている。自分たちで選んでもない、何の恩義も無いヤツを、応援する義理は無い。」という思いがあります。政治は、長きにわたる義理人情のウェットなつながりが強い世界なので、当然と言えば当然です。それに地元政界が独特の力を持つ自民党では「党本部や都道府県連が決めたことだから、上意下達で市区町村支部が従う」なんていうことはなく、むしろ、反発心の方が強かったりします。

さらにややこしいことに、同じ公募に、地元の首長や県議・市議が応募していたという場合も少なくありません。その人たちからしたら、「お前さえいなければ、自分が国会議員になるはずだったのに！」という理屈で、候補者に対しては、恨み・憎しみしかない、ということになります。応援したり支えたりするわけないばかりか、ほぼ初対面で、ガン無視、誹謗中傷、脅迫状、階段から突き落とされて骨折する、といった目に遭いました。

安藤氏の著書では、こうした地元政界のリアルについて、県議出身のベテラン衆院議員の話を基に、下記のように説明されています。

・公募や落下傘候補には、厳しい戦い。

・（地元の地方議員たちは）「同じ釜の飯を食ってきたという同族意識」が強く、突然ぽっと出てきたような新人の候補者には冷ややか。

・かつては国会議員になるための有力な資材であった「官僚出身者」は、今や「突然やってきた落下傘候補」の典型であり、「若くて、学歴がある候補」として地方議員たちの反発をかい、地元に根付いた応援を望みにくい。

まさに、それなー…です。しかも、私の場合さらに、「女性」という一層反発を買う要素が加わっていました。『女なんかに政治ができるか！』と心底思っている方は、永田町にも地方政界にも、今もものすごくたくさんいらっしゃると思います。

…つくづく、「人はそれぞれ、生きていける場所・生きやすい場所で生きること、飛び込む前に、そこがどういう場所であるかをちゃんと確認することが、とても大切」だと、思います。

結局のところ、小選挙区制を取る今の日本では、その地域に同じ政党の衆院議員のポストはひとつしかなく、地元の有力者（の一族）が「議員になりたい」と思えば、今いる人間を追い出さない限り、実現はできません。

そして力の弱い者は、最終的に、息の根を止められたりします。

５年前のあの騒動、録音した“秘書”の方は、実は週刊誌の元記者でありました。仲間の別の“秘書”の、携帯メッセージのやり取りには、私の「息の根を止める」、「そのために今、いい子の振りをしている」、「最後に誰も見ていない所で、刺してやる（笑）」と、書かれていました。

そして出版社は、あの音声テープを、多くのメディアへ連日貸し出すことで、3か月で数億円の利益を上げたと、報道されていました。

■「信じられるのは身内だけ」という現実

今回は、岸田首相の長男が、事務所の「公設秘書」から官邸の「総理秘書官」になったことで目立ったわけですが、そもそも、国会議員が、自らの子どもや兄弟姉妹などの家族を、自分の事務所の秘書にしているケースは、普通にたくさんあります。公設秘書（※）として登録している場合もありますし、私設秘書の場合もあります。与野党問わず、見られます。

（※）議員１人につき3人まで、給与が公費で支給されますが、「当該国会議員の配偶者」（と「65歳以上の者」）を、公設秘書にすることはできません。（国会議員の秘書の給与等に関する法律 第20条の2）

議員が事務所に家族を置くのは、何よりも、「信じられるのは身内しかいない」という政界のおそろしさに起因するところが大きいと思います。地盤を子どもに継がせるため、近くで修行をさせる、という場合だけではなく、そういった価値観は持ち合わせていない非世襲の若い議員でも、兄弟姉妹などが事務所にいるケースは多くあります。

政治の世界では、政敵、議員同士、地元政界、事務所内、そして、有象無象に近寄ってくる多くの人たちによって、いつなんどき、裏切りや陰謀に遭うか分かりません。「昨日の友」が「今日の敵」になる場合もありますし、「味方」だと思っていた人物が、実は初めから失脚させることを目的に近寄ってきていた、という場合もあります。

議員になりたての頃、先輩議員から「いいか、本当に信じられるのは家族だけだぞ。」と言われ、「えー、そんなにこわい世界なの！？」とびっくりした無邪気な自分を、今はとても幼く遠くに感じます。

時代がどんなに平和で自由で民主的になっても、政治（といわゆる反社）の世界だけは、変わらず戦国時代のままというか、「殺るか殺られるか」、決して気を緩めることのできない日常が続く世界です。（もちろん、どんな世界も、それぞれとても大変なわけですが、選抜や出世に客観的で公正な基準が無い、世間から注目を集めやすい、権力闘争がまさに政治の本質と考えている人が多く、殺られるときは、生物学的・政治的・社会的に、本当に殺られてしまうということで、政治はやはり特別かと。）

なので、世襲の是非とは全く別の話として、議員が身近に家族を置いておくというのは、精神の安定のためや、事務所の内外のたくさんのリスクを見つけ出す、身を守るための術として、切実なのだと思います。

そして、総理が身内を総理秘書官にすることも、同様に昔からよくあることでした。

ただ、時代は変わって、なんであれ、以前は当たり前であったことが、今は批判的に受け止められるということも多く出てきています。そういう意味では、本件は、政治の側の“国民感情に対してのアンテナ”が、時代の変化に追いついていない、ということのひとつの表れといえるのかもしれません。

とはいえ、必要で意味があることで、不公正でないのであれば、寛容に捉えていい場合もあると思います。少し話は変わりますが、いわゆる政治が過剰なポピュリズムに陥ってしまうと、政策立案・判断の場合に、“世論”を気にするあまり、耳に聞こえの良い政策（例：財源の裏打ちの無いバラマキなど）ばかりになるおそれもあり、そうすると、結果的に、国は確実に傾いていきます。したがって、その辺りのバランスを、国民も政治も、国の未来をつくっていく同志として、ともに考えていくことが大切だと思います。

（続く）

◆豊田 真由子　1974年生まれ、千葉県船橋市出身。東京大学法学部を卒業後、厚生労働省に入省。ハーバード大学大学院へ国費留学、理学修士号(公衆衛生学)を取得。 医療、介護、福祉、保育、戦没者援護等、幅広い政策立案を担当し、金融庁にも出向。2009年、在ジュネーブ国際機関日本政府代表部一等書記官として、新型インフルエンザパンデミックにWHOとともに対処した。衆議院議員2期、文部科学大臣政務官、オリンピック・パラリンピック大臣政務官などを務めた。