インドで開かれたG20外相会合を、林芳正外務大臣が、参議院での予算案審議を理由に欠席したことが話題になっています。具体的に日本にとって、どういうマイナスがあるのか、そして、それはどうしてなのか、実際にジュネーブで外交に携わった経験も踏まえ、“国際環境の変化に付いていけない”日本の深刻な問題について、考えてみたいと思います。

■なぜこんなことになった？

今回の原因や経緯については、「参院与党が、参議院をないがしろにしないよう求めていることや、野党が常々、国会への大臣出席を強く要求していることに、過剰に配慮した」、「中国やロシアに配慮した」、「あえて戦略的に、大臣出席を緩和する国会改革や、岸田首相のキーウ訪問の流れを作ろうとした」等、いろいろなことが言われていますが、関係者に聞いてみてもチグハグなので、この局面に至っては、なにがどうであったかの詳細な見極めは難しかろうと思います。（個人的には、中ロ配慮や戦略論は、ないのでは、と思いますが。）　

「政治主導」で、霞が関が萎縮してしまっている状況は、以前からあると思いますが、とはいえ、本件は、官邸や外務省が、関係各所と連携して、政治と調整することで、当然「国益を考えれば、そりゃ、そうだよね（出席しないといけないよね）」となる案件だったと思うので、不思議でなりません。

なお、林外相は、能力も実力もある方なので、当然、G20を欠席した場合のデメリットについては重々理解されていたはずで、それでもこうなってしまうというところに、日本政治の闇と閉塞感を感じます。

外務大臣は外交における「日本国の顔」です。重要な外交の場面では、国内向けの仕事である国会の質疑は、大臣の代わりに職務を執行できる副大臣・政務官がすればよく、今回、大臣ではなく副大臣がG20に出席したわけですが、果たせる役割の違いを考えれば、逆であるべきだったと思います。

■新興国・途上国を軽視していると受け取られた

「今年、日本はG7の議長国」というフレーズが、政府やメディアはじめ、至る所で聞かれますが、「ごく一部の“大国”が、ルールを決めて、世界がそれに従う」という時代は、外交的にも実質的にも、すでに終わっています。（もちろん、G7は重要だとは思いますが、それに対する世界の認識がどうであるか、ということを正しく把握した上で、臨む必要があると思います。）

今は、新興国・途上国も、それぞれが力を付けて、強いプライドを持っています。自国やグループとしての考えを持ち、意見を表明し参画し、「一部の国ではなく、皆で世界のことを決めていくのだ」という方向に変わってきています。

経済や環境問題等でも、途上国が、先進国のやり方や主張に、強く反発することが多い状況を見れば、彼らが「一部先進国が、勝手に物事を決めていくこと」に対して、どういう思いを抱いているかは、容易に想像がつきます。（さらに言えば、「G7以外の先進国が、G7をどう思っているか」）も、考える必要があります。）

G20の新興国は、メンバーではない途上国の立場や思いも代弁していると捉えられており、G20は、「新興国＋途上国と、先進国」との大事な枠組みなのです。

したがって、それに欠席するということは、日本が「今年G7の議長国である」と、国際会議等の随所で主張していることとも相まって、「そうか、日本は、先進国のことだけが大事で、新興国や途上国の意見や存在というのは軽視しているんだな。」と受け取られても仕方ない、ということになります。

今回のG20には、米国のブリンケン国務長官、ロシアのラブロフ外相、中国の秦剛外相などが出席し、各国ともこの枠組みを重要と考えていることが示されました。

なお、林外相はG20の後に開催されたクアッド（日米豪インドの枠組み）には参加しましたが、これも、「がんばって来てくれた」というよりも、むしろ「クアッドに来られるなら、なんでG20に来られなかったの？」という不信感を惹起してしまったのではないでしょうか。

■議長国であるインドのメンツを潰してしまった

日本が「G7の議長国である」ことを重視するのと同じで、インドはG20の議長国であることを重視していました。どの国際会議でもそうですが、議長国は「メンバー国に、実際に自国に集まってもらい、そして、意見の相違するメンバー国の間を取りもって、意見をまとめ上げる」という力量を問われるとともに、その使命に強い誇りを持っています。

したがって、「自国が議長国を務めているときに、来てくれなかった」というのは、「自国の存在や努力を、著しく軽んじられた」と受け取られます。実際、インドのメディア(Economic Times, Hindustan Times等)にも、そうした論調の記事が載りました。

そもそもインドは、現在の世界において、新興国と途上国の代表であるという自負も実力もあります。人口は中国を上回り世界一となる見通しで、経済や軍事の面でも台頭著しく、国際社会における存在感は増しています。先進国にも物申し、途上国の立場も理解し、どちら側にも影響力を行使できるといえます。

日本が「グローバルサウスとの関係構築を重要と考えている」と言うなら、グローバルサウスの代表であるインドの顔に泥を塗るというのは、全く持って意味不明です。

■重要な二国間での対話の機会を失した

重要な国際会議が開催される場合、多くの国の代表が一堂に会する機会でもあるため、合間を縫って、通常、多くの二国間（バイ）会談が行われます。どの国も「重要な国々と、できるだけ多くバイ会談を行いたい」と、事前に駆け引きも含めた様々な調整を行います。

そして外交では、プロトコル（※）が重んじられ、「格」が大事になります。二国間会談は、基本的に「同等の相手」としか成り立ちません。実際、G20に出席した山田副大臣が会談できたのは、モーリシャス（G20のメンバーではなく、招待国）のガヌー外相だけでした。（個人的な力量の問題では全くなく、「格」の問題なので、仕方ありません。）

ウクライナ問題をはじめ、重要な課題が山積する中、各国が、全体の平場の会議ではなく、二国間で、直接膝を突き合わせて、本音で意見交換を繰り広げる中、日本はそうした重要な機会を失しました。

（※）プロトコル（国際儀礼）

多くの国が携わる外交の場面において、「無用の誤解や争いを避け，真の理解を促進する環境を作る」ための「国際的な儀礼上のルール」。基本原則は、「国の大小に関係なく、すべて平等に扱う。誰もが納得するルールとする。」といったことです。

席次や演説の順番、国旗の取扱いなどが、よく例に挙げられますが、しかし、プロトコルは、決して形式的な順番や個人のプライドの話ではありません。外交は、それぞれの国家が、威信をかけて、自国の立場を主張し、国益を確保しようとする場面であり、そこでは、「自国の代表がどのように遇されるか」が極めて重要になってくるということで、外交現場にいると、その意義や必要性を実感しました。

例えば「必ず格を揃える」、「場所や順番（前回は相手国の大使や国連機関のトップが、自国の大使公邸に来たから、次はこちらの大使が行く番）」とか、「先進国と途上国で大きな対立のある議題について、主要国が集まり非公式に話し合う会議を、どこの大使が主催してどこで開催するか（←これは「誰の采配だったら、皆が納得しやすいか」という実質論が大きい）」とか、それはもう、日々いろいろと気を遣いました。

■解決策は？

まず、以前から言われていることですが、総理や閣僚を長時間、国会にしばり付けておくことの非生産性は、たしかに問題だと思います。もちろん国会は「国権の最高機関であり、国の唯一の立法機関」（憲法41条）として、尊重されるべきですが、しかし、そのことと、総理や閣僚を、長い日数と時間、議場に拘束しなければならない、ということとはリンクしません。

2012年に、産官学の政策提言組織「日本アカデメイア」が行った提言によれば、1年間で首相の議会での発言日数は、英36日、仏12日、独11日で、日本の総理の国会出席日数は127日でした。また、外務大臣の議会での発言日数は、英22日、仏17日、独16日で、日本の外務大臣の国会出席日数は165日でした。

私は、役人として、大臣や局長の国会答弁を徹夜で作成し、「自分の質問に対する答弁者は、（役所の幹部ではなく）大臣にするように」と、強硬に要求する一部の議員の方々との調整に苦慮し、そして、議員となって多くの国会質問をした経験から申し上げれば、本当に、日本の国会の質問と答弁を巡る無駄というのは、ものすごくたくさんあり、真に国民と国益に叶うことは何であるかという観点で考えれば、その手続きや内容等々について、抜本的に合理化・効率化を図っていくべきであると思います。

しかしながら、今回の外交上の問題は、「予算案の基本的質疑に全大臣の出席が要請されるから生じた」という制度レベルの問題ではなく、日本が、めまぐるしい国際環境の変化から取り残されているのに、そのことに気付かない・空気が読めない、あるいは、気付いている人もいるのに、全体としてそれを解決することができない、という、もっと根本的な、そしてより深刻な問題です。

では、それをどうやって解決できるのか？と問われると、これは容易なことではなく、真に国際経験・国際感覚のある方々を、もっと政治や行政の意思決定ができる立場に置くとか、あるいは、今、意思決定する立場にある方々に、内輪のルールではなく、広く世界で起こっていることに基づいて考えていただくようにするとか、いずれにしても、我が国の政治・行政の在り方を大きく見直していくこと、そしてまた、両者の間に信頼関係をきちんと構築し直していくことが、必要なのだろうと、思います。

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【参考】

今回のG20外相会合に出席した国と国際機関（日本国外務省ＨＰより）

（1）G20

　日本、インド（議長国）、ブラジル、インドネシア、アルゼンチン、豪州、カナダ、中国、フランス、ドイツ、イタリア、メキシコ、韓国、ロシア、サウジアラビア、南アフリカ、トルコ、英国、米国、EU

（2）招待国

　スペイン、オランダ、シンガポール、バングラデシュ、コモロ（アフリカ連合議長国）、エジプト、モーリシャス、ナイジェリア、オマーン、アラブ首長国連邦

（3）国際機関

　国連、世界銀行、アジア開発銀行（ADB）、災害に強靱なインフラのためのコアリション（CDRI）、金融安定理事会（FSB）、国際労働機関（ILO）、国際通貨基金（IMF）、太陽に関する国際的な同盟（ISA）、経済協力開発機構（OECD）、世界保健機関（WHO）、世界貿易機関（WTO）

◆豊田 真由子　1974年生まれ、千葉県船橋市出身。東京大学法学部を卒業後、厚生労働省に入省。ハーバード大学大学院へ国費留学、理学修士号(公衆衛生学)を取得。 医療、介護、福祉、保育、戦没者援護等、幅広い政策立案を担当し、金融庁にも出向。2009年、在ジュネーブ国際機関日本政府代表部一等書記官として、新型インフルエンザパンデミックにWHOとともに対処した。衆議院議員2期、文部科学大臣政務官、オリンピック・パラリンピック大臣政務官などを務めた。