株式会社CHIMNEY TOWN（東京都千代⽥区、 代表取締役：柳澤 康弘／創業者・取締役：西野亮廣）が企画・運営する「えんとつ町のプペル『こどもギフト』」の法人会員NFT（Non-Fungible Token＝非代替性トークン）が2023年5月1日にスタートする。「支援文化」の拡大と、NFTの可能性へのチャレンジを目指して進めていくという。

「えんとつ町のプペル『こどもギフト』」は、2020年12月にスタートした「世界の子どもたちに絵本を贈るプロジェクト」。月額会費2000円で1冊分の絵本を子どもたちに贈っているといい、これまでに日本国内のみならず、世界中の子どもたち、178カ所2万3273冊の絵本を届けてきたという。（2023年3月末時点）

■「えんとつ町のプペル『こどもギフト』」法人会員NFTとは

5月から正式にスタートする「えんとつ町のプペル『こどもギフト』」法人会員NFTとは、1カ月20冊以上の支援を対象としたメンバーシップ。参画した企業は、同日リニューアルする「こどもギフト」のサイトに企業名が掲載される。また、希望する企業には、メダル型の支援証明NFT（転売不可）を送るという。

※暗号資産を使用せず、日本円で支払うことができる。

※NFTの受け取りにはウォレット（NFTを保管する財布）の準備が必要。

■法人会員NFTの狙いとは

CHIMNEY TOWN社が「えんとつ町のプペル『こどもギフト』」法人会員NFTをスタートする狙いは、次のふたつ。

目的1：支援の文化を広げたい

「えんとつ町のプペル『こどもギフト』」法人会員NFTは、1口1メールアドレスの企業ライセンスを20口以上購入することで参加できる。会員企業の社員はメールアドレスだけでオンラインサロンに参加でき、「えんとつ町のプペル『こどもギフト』」の活動も確認できる。支援の文化が会員企業の社員の間にも広がることに期待している。

目的2：NFTの可能性を広げていく

CHIMNEY TOWN社は“手段”としてのNFTの可能性を感じているといい、様々な実証実験を行ってきた。今回の法人会員では、NFTの

・社会貢献、支援プロジェクトのツールとしての可能性の拡大

・企業や個人事業主がNFTに触れることによるNFTの可能性の拡大

…を検証することを目指している。

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子どもたちへの絵本寄贈を希望する施設・団体も募集中。

※申し込み後に社内審査がある。場合により寄贈できないこともある。