物価の上昇に賃金が追いついていない状況が続いています。株式会社帝国データバンク（東京都港区）がこのほど発表した「2023年夏季賞与の動向アンケート」によると、企業規模が大きいほど夏季賞与が「増加」する割合が高くなっていることが分かりました。また、業界別では「製造」が最も高くなっていたそうです。

調査は、全国1095社を対象として2023年6月にインターネットで実施されました。

2023年の夏季賞与（従業員1人当たりの平均支給額。ボーナス、一時金、寸志など含む）の支給状況について調査をしたところ、「賞与はあり、増加する」と回答した企業の割合は37.4％で、調査方法や支給時期が異なるため単純な比較はできないものの、2022年冬季賞与の調査の21.2％と比較して+16.2ptと大幅な増加となりました。

なお、「賞与あり」と回答した企業は、「賞与はあり、変わらない」（36.4％）、「賞与はあるが、減少する」（9.3％）を含めると83.1％となっています。その一方で、「賞与はない」と回答した企業は11.2％でした。

夏季賞与が「増加する」と答えた割合を企業規模別にみると、「大企業」は42.3％、「中小企業」は36.5％、そのうち「小規模企業」は27.3％となり、全体（37.4％）より10.1pt低くなっており、企業規模が大きいほど夏季賞与が「増加」する割合が高くなっていることが明らかになりました。

また、業界別では、「製造」（41.0％）、「卸売」（40.6％）、「不動産」（40.0％）などが約4割となっていた一方で、最も低いのは「小売」で27.7％でした。

なお、「夏季賞与が減少する」と回答した企業の割合においても、「製造」は13.8％と全体（9.3％）より4.5pt高くなっており、特に「化学品製造」では22.7％の企業が賞与を減らすと回答する結果となりました。

また、「従業員1人当たり平均支給額の前年からの変化」については、2022年から平均で2.4％の増加となりました。これを企業規模別でみると、「大企業」は3.5％増、「中小企業」は2.2％増、そのうち「小規模企業」は2.4％増となりました。

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調査を実施した同社は、「賞与支給予定の企業は多いものの、止まらない物価高騰により消費拡大への効果は限定的と考えられる。また、今後は電気料金の値上げなどのさらなるコストアップが企業収益を圧迫することで賞与等賃金の引き上げが難しくなり、賃上げの動きは一過性のもので終わる懸念もある」と述べています。