パチンコ店（パチンコホール）が2019年からの3年間で約25％の大幅減少－－。そんな調査結果が、株式会社帝国データバンク（東京都港区）が実施した「パチンコホール経営法人の実態調査（2022年）」で分かりました。また、総売上高は2019年の「16兆5431億円」から2022年では「11兆3660億円」とこちらも大きく減少していたそうです。

調査は、2023年6月23日までの判明時点において、同社の企業概要ファイル「COSMOS2（147万社収録）」のなかから、2018～2022年において業績が判明している「パチンコホール経営法人」から抽出したといいます。

調査によると、2022年の「パチンコホール数」は「1508社」で、2021年の「1693社」より「185社」（10.9％）減り、2019年（2000社）からコロナ禍を経て、3年間で約25％減少しました。

さらに、「総売上高」は「15兆3292億円」（2020年）、「11兆7115億円」（2021年）、「11兆3660億円」（2022年）と推移しており、コロナ禍以前より減少傾向にあったものの、1年を通してコロナの影響が及んだ2021年は減少幅が急拡大しています。

なお、2022年には社数が10％ほど減少する一方で、総売上高は3％減に留まっていることについて同社は、「新型コロナの感染が落ち着いたことや、スマートスロットなどの新台リリースで顧客が戻ってきていることが要因と考えられる。顧客の引きとめ、拡大を継続できるかが今後のカギとなるだろう」と分析しています。

次に、「パチンコホール経営法人の損益状況」を分析した結果、2019年には75%の法人が黒字であったものの、1年を通してコロナの影響が及んだ2021年には黒字法人が40.8％、赤字法人が59.2％と割合が逆転。2022年に入り黒字法人の割合は47.4％とやや持ち直しているものの、「この傾向は赤字法人の多くが廃業に追い込まれたことで割合が改善している可能性もあり、業界全体として収益改善が喫緊の課題だ」と同社は述べています。

また、2022年の「パチンコホールの倒産件数」は34件で、2021年の16件から倍増。パチンコホールの閉店や廃業だけではなく、2022年は「高尾」（名古屋市中川区）の民事再生、「西陣」（東京都千代田区）の廃業など、有名メーカーで倒産・廃業が相次ぐなど、厳しい業界環境にあることが浮き彫りとなりました。

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調査を実施した同社は、「ホール運営においては以前より『勝ち負け』が明確となっており、スマートパチンコやスマートスロットを筆頭とした新台を導入できないホールにとっては非常に厳しい営業環境といえる」と説明。

さらに、「引き続き、従前からの課題である集客および財務体質の改善は取り組むべき大きな柱であり、ポストコロナを迎え、時代に即した対応を素早く行うことが重要となるだろう」と述べています。