家庭用を中心とした9月の飲食料品値上げは、合計で2067品目－－株式会社帝国データバンク（東京都港区）は。8月31日9時時点での「食品主要195社 価格改定動向調査」の結果を発表しました。値上げされる品目は、みそやしょうゆ、だし関連製品など「調味料」（1257品目）が最多となりました。なお、2023年通年の値上げ品目数は、2022年通年の2万5768品目を既に上回り、累計で3万1036品目となっています。

主要な食品メーカー195社における、家庭用を中心とした9月の飲食料品値上げは、合計で「2067品目」となりました。なお、2022年9月の2920品目から853品目減・7割の水準にとどまったほか、値上げが本格化した2022年以降、初めて2カ月連続で前年同月を下回っています。

主な要因としては、2022年9月に値上げされた食品のうち、約半数を占めた肉製品やバター・マーガリンなど油脂製品、魚介缶詰製品などでまとまった値上げが見送られたことがあるといいます。

9月の値上げを分野別にみると、みそやしょうゆ、だし関連製品など「調味料」（1257品目）が最多に。次いで、チルド・冷凍食品や乾麺製品、肉製品などが中心の「加工食品」（490品）、「菓子」（206品目）と続いており、特に「菓子」は、柿の種やチョコレート菓子、アメ、マルチタイプの氷菓製品など幅広い品目が対象となっています。

また、2023年通年では、「加工食品」（1万1772品目）が全食品分野で唯一1万品目を超えたほか、輸入小麦粉や生乳、粗糖、チョコレートの原料となるカカオ豆などの原材料価格が上昇したことが影響した「菓子」（2197品目）の値上げが目立ちました。

さらに、「2023年通年の値上げ品目数」では、2022年通年の2万5768品目を既に上回り、累計で 3万1036品目となりました。ただし、8月末時点の判明分としては10月の値上げ（4533品目）が前年に比べ約6割の水準にとどまるほか、11月の値上げも前年より大幅に少なく、8月以降4カ月連続で前年同月を下回るとみられています。

年内の値上げについて同社は、「前年の原材料価格の上昇分を販売価格に転嫁できた企業が増えていることから、10月を最後に一旦ピークアウトし、最大で3万5000 品目（22年比1万品目増）にとどまるとみられる」と分析。

その一方で、「原油・ガソリン価格の上昇を背景に物流費やプラ製包装資材などではコスト増が続くほか、不透明な電気・ガス代の動向、円安水準が長期化していることで輸入品価格の上昇も今後想定され、2024年以降に値上げが持ち越される可能性もある」と指摘しています。