ジャニーズ事務所における性加害問題に関する「外部専門家による再発防止特別チーム」による調査報告書が出されました。

報告書では、ジャニー氏による性加害が、多数のジャニーズJr.に対して、広範に長期間にわたり繰り返されたことが認定され、事務所の不作為やマスメディアの沈黙が被害を拡大させたと指摘。そして、被害者の救済措置制度創設や、再発防止、ガバナンスの強化策等が提言されました。

なぜ、こんなにも酷いことが、これほどの長きに渡って、行われ続けてきてしまったのか。報告書では、その原因や背景を見極め、被害者を救済し、事務所やマスメディア、エンターテイメント業界の風土そのものを変えねばならない、という強い意思と覚悟を感じます。

「ジャニー氏の言う通りにしなければデビューできない」という、芸能界を目指す子ども・若者たちの夢につけこみ、権力を悪用して自らの欲望を満たそうとする、極めて卑怯で悪質な行為であり、断じて許されるものではありません。

特に、被害者の方々の心情についての記述は、涙無しには読み進めることができませんでした。「我慢するのが通過儀礼」「活躍を喜んでくれる親に、被害を言えなかった」…。当時はもちろん、その後の人生において大きなトラウマになり、フラッシュバック、人間不信、自己否定、恋愛や人間関係への深刻な影響など、その後の人生の長きに渡って、被害者を苦しめ続けていることが、改めて浮き彫りにされています。

■社会の中で、同様の被害はたくさん起こっている

性被害を含む児童虐待問題に長年携わってきた者として、（報道ではあまり言及されないので）まず申し述べたいことがあります。今回の件を、特異なスキャンダラスなケースとせずに（同一加害者による被害人数の多さや、背景等は、もちろん特筆すべきですが）、広く社会における被害に目を向ける契機にしていただきたいのです。

学生時代から児童養護施設でボランティアをし、厚労省でも政治の場でも、児童虐待の被害に遭った子どもたちや、その後成人された方々とずっと接してきました。こうした被害に遭っている方は、決して少なくないのです。

報告書の中で、「ジャニー氏には、パラフィリア（性嗜好異常）が存在していたことを強く裏付ける」とされています。

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※「パラフィリア症」は、WHO（世界保健機関）による国際疾病分類（第11回改訂版（ICD-11））において、「精神障害、行動障害、または神経発達障害」のひとつとして、以下のように定義されています。

・性的思考、空想、衝動、行動に現れる。持続的かつ非常に強い、非定型的な性的興奮のパターンを特徴とする。

・年齢や状況により当該行為に同意したくない・同意できない他者（例えば、思春期前の小児、窓から覗かれている危険に気付いていない人、動物など）を巻き込むことを中心とする。

・自身や他者に著しい苦痛やケガや死の重大なリスクを伴う、他の非定型的な性的興奮のパターンを含む場合もある。

・露出症、窃視症、小児性愛症、強制的性サディズム症、窃触症などがある。

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強い立場にある者（家族・親族やその知人、教師やスポーツの監督者等）が、自身の性嗜好異常を、弱き立場にある者に対してぶつけることは、エンタメ界のみならず、家庭や学校などでも、決して珍しいことではありません。

2021（令和3）年に、認知された強制性交等の被害者を年齢別に見ると、未就学児9件、小学生112件、中学生156件、高校生199件となっており、10代以下が4割を占めます。

児童相談所に相談のあった性的虐待の事案は2,247件（2021（令和3）年度）、検挙件数は、強制性交等116件、強制わいせつ178件（2021（令和3）年）となっています。被害者との関係別で見ると、強制性交等（116件）の内訳が、実父46件、養父・継父55件、母の内縁の夫7件、親族など男性保護者8件、実母2件。強制わいせつ（176件）の内訳が、実父79件、養父・継父71件、母の内縁の夫16件、親族などその他男性保護者10件、実母2件となっています。また、監護者性交等の検挙件数は82件、監護者わいせつの検挙件数は99件（2021（令和3）年）となっています。

性被害に遭っても「だれにも相談しなかった」という子どもが半数以上（52％）となっています。

※2021（令和3）年における少年非行、児童虐待及び子供の性被害の状況（警察庁）、2021（令和3）年度 児童相談所での児童虐待相談対応件数（こども家庭庁）、2022（令和4）年犯罪白書（法務省）

そして強調すべきは、こうして表面化・事件化されるものは、実際の被害のうちのほんの一部・氷山の一角に過ぎないだろうということです。今この瞬間も、地獄のような苦しみの中にいる子が、たくさんいます。

性被害は、被害者の心や身体や人生を根底から破壊する、本当に酷いことです。「こうしたおそろしいことが起こり得るのだ」という認識の下、子どもたちに、そういう被害に遭わないようにするにはどうしたらよいか、もし遭ってしまったらどうしたらよいか、をきちんと教える。そして大人は、子どもをそういう環境に置かないように気を付ける。しかし、本来は子どもの一番身近にいて、子どもを守らなければならない人物が、加害者であるケースも多く、そのことが、この問題を複雑で闇深いものとしています。であるからこそ、皆がアンテナを張り、そういう子どもを見つけたら、皆で全力で救い出すということが必須です。

我が国は、ただでさえ、児童虐待や性犯罪に対する対応が緩いと言われ、特に家庭に対する行政や警察の強制的な介入の力が弱いと言われる中、システムを改善していくとともに、私たち一人ひとりが、こうしたことへの意識を高め、子ども・若者を救うのだという機運を持っていくことが、大切になってくると思います。以前に比べれば、被害に遭っている子どもから相談を受けた場合の対応について、学校や児童相談所が迅速適切に保護につなげるよう、関係各所の認識が高められてきていると思いますので、被害に遭われている方は、諦めず絶望せずに、声を上げていただきたいと思います。

先週出演した生放送のテレビ番組で、被害に遭った元ジャニーズJr.の方が出演され、お話をしてくださいました。（ご本人に事前に了解をいただいた上で）「どうやって心の傷と向き合って来られたのか、今この瞬間も被害に遭っている子どもたちに伝えたいメッセージは」とうかがったところ、「ずっと苦しんできたが、医療的ケアも受けて、改善した。今苦しんでいる人は、どうかひとりで抱え込まないで」とお話されていました。

また、パラフィリアが実行に移された場合、性犯罪を構成する可能性が高いことにかんがみれば、精神疾患としてのパラフィリアについて、医学的な治療（認知行動療法や薬物療法など）を行い、なんとかくい止めることが、被害者を生まないためにも、患者本人や家族のためにも、社会のためにも必要です。疾患を有する本人が自発的にというのは難しいかもしれませんので、家族や周囲の人間が医療につなげることが求められると思います。専門医の育成とともに、こうした認識を社会が共有していくことも重要だと思います。

■ジャニーズ事務所の今後

これまでの経緯にかんがみれば、ジュリー社長はじめジャニーズ事務所は、今回の外部専門家による調査報告書の提言に全面的に従うつもりだろうと思います。

同族経営の弊害を取り除くという提言に従い、ジュリー氏は社長を辞任するでしょうが、被害者の方々の「ジュリー氏の社長辞任を求めない。責任を全うし、被害者と向き合ってもらいたい」という声もある中で、「被害者救済に取り組む」という関与は続けるべきだと思いますし、ジャニー氏の姪・メリー氏の娘であるジュリー氏にしかできないことがあると思います。重要なのは、関わりを持ち続けるとしても、それは決して権力を保持するためではなく、あくまでも、被害者救済のために行う、ということだと思います。

ジャニーズ事務所は、取締役会や内部通報制度など、報告書で示されたガバナンスやコンプライアンス体制について、厳格なシステム面からの構築と、関係者一人ひとりの意識の面からの根本的な変革とを、同時に着実に行い、再生を図らねばならないと思います。

マスメディアの沈黙も、被害を持続・拡大させたと指摘されました。米英韓などでも、エンタメ業界における性被害が、大規模で深刻な問題となっていますが、誰を起用するかについて、客観的な基準が存在せず、起用されたい人はたくさんいて、そして“美”が重視される世界であるが故に、そうした危険が生じやすいのだろうと思います。業界全体の問題として、根本的に構造を変えていく必要があると思います。

なお、最近のマスメディアの対応を、「手のひら返し」とかいった指摘もありますが、「過ちては改むるに憚ること勿れ」で、なにがどうして、こうなってしまったのか、そうした風土をどう変えていけるのか、本気で考えることが、今求められていると思います。

■被害者救済についての論点

報告書では、適切な補償をする「被害者救済措置制度」を構築して、被害者との対話を開始する、外部専門家からなる「被害者救済委員会」を設置し、補償の要否、金額等を判断するという提言がなされています。

通常は、損害賠償請求を求める民事裁判によって、行為や責任の認定、賠償額の決定等が行われるわけですが、被害者救済の観点からは、訴訟手続きを経ずに、速やかに補償を行えるこうした仕組みを構築することは望ましいことと思います。

密室で行われる性加害は立証が容易ではなく、特に今回は時間が経過していることもあり、法律上の厳格な証明を要求することは、被害者に過重な負担を強いるおそれがあります。また、消滅時効の問題もあります。（もちろん、司法の場ではっきりさせたい、ということで、刑事・民事の訴訟を提起する権利は当然あります）

刑事告訴という話もあるようですが、一般的に、被疑者がすでに死亡している場合は、捜査の上、書類送検がなされ、被疑者死亡を理由として不起訴処分となり、刑事裁判は行われません。それでも、うやむやにしないという意図を明確にするためや、あるいは、他にも性加害を行った人物がいるような場合には、当該加害者について立件の可能性はあります。（なお、性犯罪を巡る刑法の条文は、近年改正が重ねられてきており、親告や時効の考え方などが変わっていますが、法律は、あくまでも、行為が行われた時点のものが適用されます）

ただ、金銭による補償を受けたところで、被害者の受けた心の傷は消えませんし、人生は取り戻すことができません。性加害が、どれほどか酷く、被害者の人生を根底から壊してしまう取り返しのつかないものであるか、ということを、改めて強く認識することが大切だと思います。

さらに、過去に被害を受けたけれども、名乗りを上げられない・上げたくない人もいる、ということに、深く思いを致す必要があると思います。こうしたことからも、ジャニーズ事務所で活動をしていた・しているからといって、偏見や差別的取り扱いをするというようなことは、絶対に避けねばならないと思います。

■所属タレントの今後

ジャニーズ事務所の所属タレントの方々を、今後番組やCMで起用するかという点について議論があります。

今回の件は、例えば、製品の産地や賞味期限、安全基準等を偽った、談合や贈収賄などの不正があったといった、通常の企業の不祥事・犯罪とは異なり、被害者は、消費者ではなく、事務所の若手タレントであった方々で、現在活動している所属タレントは、ジャニー氏の行った加害やそれに関する事務所の不作為に関して責任はありません。

「ジャニー氏が性加害を行っていたことを、所属タレントは知っていたのではないか」という指摘がありますが、仮にそうだとしても、それは、被害者や周囲のJr.の方々が、被害に遭っても、あるいは、被害を知っていたとしても、ジャニー氏に「正殺与奪の権」を握られている以上、とても言い出すことはできなかったということと、基本的には同じ構図であり、そうしたことについて、タレント側に責めを負わせるべきではないと、私は思います。

今後もジャニーズ事務所で活動を続ける、あるいは、移籍や独立といった選択を取る場合であっても、いずれにしても「ジャニーズ事務所に所属をしている・していた」ことを持って、差別的な取扱いをすることは、（実際に被害を受けていたかどうかは別にして）被害を受ける側・弱い立場にあった人々を、まさに不当に苦しめることになるといえるのではないでしょうか。

ただし、一方で、その企業のトップが、保持する絶対的な権力を悪用して、長年に渡り、多くの未成年者に対し性加害を行っていたという事実、そして、その企業におけるガバナンスやコンプライアンス体制が機能しておらず、そのことが、被害の継続と拡大を招いていたということについて、企業の法的・道義的な責任は免れ得ないでしょうし、企業イメージの悪化は避けられないでしょう。そうした中で、これまでと同様に企業活動を行い、利益を得続けるということは妥当ではない、という意見も、十分理解できるところです。

したがって、こうした点について、事務所やマスメディアがどう対応していくのか、大きな課題を突き付けられていると言えると思います。ただし、いずれにしても、事務所の運営に携わっていたわけではない一般のタレントの方々が責めを負うべき理由はなく、周囲や社会が、偏見や差別的な取扱いをすることは、被害を受ける側・弱い立場にある人々を、更に傷付けるおそれがあるという認識は必要なのではないかと思います。

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海外メディアの報道を契機として、今まさに、日本のエンターテイメント業界は大きな岐路に立たされていると思います。多年にわたる構造的な問題を解決することは、容易ではないでしょうが、被害者の速やかな救済とともに、社会において性被害に苦しんでいる人たちに希望を与える契機にもせねばならないと思います。国民の皆さまとともに、注視していきたいと思います。

◆豊田 真由子　1974年生まれ、千葉県船橋市出身。東京大学法学部を卒業後、厚生労働省に入省。ハーバード大学大学院へ国費留学、理学修士号(公衆衛生学)を取得。 医療、介護、福祉、保育、戦没者援護等、幅広い政策立案を担当し、金融庁にも出向。2009年、在ジュネーブ国際機関日本政府代表部一等書記官として、新型インフルエンザパンデミックにWHOとともに対処した。衆議院議員2期、文部科学大臣政務官、オリンピック・パラリンピック大臣政務官などを務めた。