株式会社和上ホールディングス（大阪市北区）は、モニター提供元のゼネラルリサーチと共同で、全国の太陽光発電事業者514人を対象に、「自然災害×太陽光発電所への被害」に関する調査を実施しました。その結果、約9割の人が「自然災害による被害が増えている」と回答しました。また、被害を受けた際にかかるおおよその損害額については、家庭用の設備（10kW未満）では「30万円～50万円未満」が最多となりました。

調査は、2023年6月～7月の期間にインターネットで実施されました。

太陽光発電事業者（514人）に対して、「自然災害による太陽光発電所への被害は、年々増えてきていると感じますか」と聞いたところ、88.9％が「増えていると思う」（とても増えていると思う：43.0％・やや増えたと思う：45.9％）と回答しました。

また、「被害を受けた際の損害額（一部分のパネルの破損～全損までを平均し、おおよその金額）」を聞いたところ、「家庭用の設備（10kW未満）」の場合は、「30万円～50万円未満」（28.2％）、「50万円～100万円未満」（24.1％）、「10万円～30万円未満（18.5％）、「100万円～200万円未満」（14.0％）などが上位に。

他方、「産業用の設備（10kW以上）」の場合では、「300万円～500万円未満」（21.6％）、「100万円～300万円未満」（19.5％）、「500万円～1000万円未満」（18.1％）、「1000万円～1500万円未満」（10.5％）などが上位となりました。

なお、「保険に対しての認識」については、「個々の自然災害リスクに応じて、必要な保険には加入すべきだと思う」（43.6％）が最多に。また、「保険会社を選ぶ際のポイント」としては、「想定される自然災害リスクに応じた補償内容」（40.9％）が最多となりました。