株式会社CONNECT（東京都新宿区）は、全国の自治体の終活関連業務（相続・福祉・介護・医療など）に携わる1019人を対象に「終活×デジタル化の課題」に関する調査を実施しました。その結果、8割強の人が「現在、自治体で行っている終活サポートに課題がある」と感じていることが分かりました。また、特に課題が大きいと感じることは、「職員の数」や「業務への負担」などに回答が集まったそうです。

調査は2023年8月にインターネットで実施されました。

まず、「現在、自治体で行っている終活サポート」を複数回答で教えてもらったところ、「安否確認（見守り支援）」（48.2%）、「介護や医療、福祉に関する相談やサービス」（46.5%）、「関係先への連絡」（41.9%）などが上位に挙げられました。

ちなみに、「終活に関する具体的な問い合わせ」としては、「お墓の選定」（30代男性）、「相続やデイサービス等の介護、福祉に関する問い合わせ」（40代男性）、「遺品整理」（50代男性）など、さまざまな問い合わせがあることが分かりました。

続けて、「現在、自治体で行っている終活サポートの課題」について聞いたところ、85.8％の人が「課題があると感じている」（とても大きな課題があると感じている：38.0%・やや課題があると感じている：47.8%）と回答。

そこで、「特に課題が大きいと感じる課題」を複数回答で答えてもらったところ、「職員の数」（51.6%）、「業務への負担」（50.9%）、「経費」（40.7%）などが上位に並び、自治体の終活サポート部門は、職員の数が足りず、一人ひとりの負担が大きいことが明らかになりました。

次に、「終活サポートに関してデジタル化」について聞いたところ、57.2％の人が「進んでいるとは感じない」（まったく進んでいるとは感じない：16.3%・あまり進んでいるとは感じない：40.9％）と回答しました。

なお、「デジタル化が進まないことが業務に及ぼす弊害」については、「終活人口が増えるなかでのデータ管理」（40代男性）、「紙面での資料の為、時間がかかる」（40代男性）、「都度手作業になる」（50代男性）といった、書類が紙であることの弊害が多く寄せられました。

また、75.0％の人が「終活サポートにデジタル化を取り入れるのは難しい」（とてもそう思う：20.5%・ある程度そう思う：54.5%）と回答。

「デジタル化を取り入れるのは難しい」と答えた764人に対して、その理由を複数回答で答えてもらったところ、「高齢者がデジタル化に対応できないため」（58.4%）が最多となったほか、「職員が新しいシステムに対応できないため」（33.1%）、「システムを導入するための費用がかかるため」（31.4%）といった回答が挙げられたそうです。