創業者の故・ジャニー喜多川氏による性加害問題をめぐり、大きく揺れるジャニーズ事務所。新体制について10月2日の会見にて発表される予定がありますが、タレントなどが所属する「新会社の名称」をファンから公募するとの報道もあり、その行方にがぜん注目が集まっています。もし社名が公募されるなら、あなたはどんな名前を応募しますか？　ちなみに2022年の新設法人名で最も多かった社名（商号）は「LINK」だったそうです。

企業の信用調査を行っている東京商工リサーチが2023年5月に公表した、2022年「全国新設法人動向」調査から、ここ最近の企業名のトレンドをチェックしてみましょう。調査では、同社が保有する企業データベース（約400万件）のうち、2022年に全国で新しく設立された法人14万2189社を抽出して集計しました。

その結果、2022年の新設法人で最も多かった社名（商号）は、「LINK」の52社でした。ちなみに前年も54社でトップだったそうです。 「結びつき」や「連結」、「絆」などを意味しているとみられます。

また、唯一無二やトップ、組織の一体感などを連想させる「ONE」が44社で2位。相手を助ける意味を持つ「アシスト」、上昇と訳される「RISE」がそれぞれ40社で3位となりました。

前年との増減でみると、増加数トップは無限大などの意味を持つ「INFINITY」で15社増（17社 →32社）。一方、減少数トップは日の出などに訳される「サンライズ」の19社減（39社→20社）だったそうです。

ちなみに、アルファベット・カタカナは同じ読みでも別法人でカウントしているほか、「〇〇LINK」といったような長いものも、別にカウントしているそうです。ですので、ランキング上位に入る言葉が使われている商号は、もっとたくさんありそうです。

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ちなみに、会社名の変更というのは、どの程度行われているものなのでしょうか。同社情報本部の担当者に聞いたところ、2022年8月と2023年8月時点で、同社の企業データベースを比較して、商号の相違がみられたのは2万2398件でした。機械的に比べただけなので、「あくまでも目安」になるそうですが、データベース全体が400万件であることをふまえると、おおよそ1年で0.6％程度の法人名称が変わっていることになりそうです。

気になるのは、会社名を変更することで「はたして業績が良くなったりするのかどうか」…。同社の担当者によると「分析した実績がない」そうで、傾向などは分からないそうです。ただし「上場企業などで社名変更を繰り返している場合には、変更した理由など、調査会社としては注目します」（担当者）とのことでした。

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なお、かなり昔のことになりますが、同社は2017年2月に興味深い調査を公表しています。ずばり「18万社の倒産データからみた『倒産企業の社名調査』」。

2000年1月1日～2016年10月31日までに倒産した法人17万9577社を対象に行われた調査。倒産した企業の社名について、「カナ読みした際の頭文字」がどうなっているのか調べたところ、最多は「ア」で1万1442件（構成比6.37％）。次いで、「シ」が1万1421件（同6.36％）、「タ」が1万726件（同5.9％）の順となっており、「ア」「シ」「タ」で始まる企業が上位にならんでいたそうです。