年収1000万円以上の会社員の約7割が「働き損」を実感している－－そんな調査結果が、Sasuke Financial Lab株式会社（東京都千代田区）が運営する『コのほけん！』の「高所得者の家計負担」に関する実態調査で分かりました。また、「働き損」と感じた事柄については、「所得税／住民税が高いこと」が最も多かったそうです。

調査は、全国の年収1000万円以上の会社員109人を対象として、2023年10月にインターネットで実施されました。

調査によると、全体の49.5％が「続く物価の高騰で、家計のやりくりが苦しいと感じることがある」（とてもある22.0%・ややある27.5%）と回答しました。

さらに、「家計のやりくりが苦しいと感じることがある」と答えた54人のうち、83.3%が「苦しいと感じる家計のやりくりに対し、何かしらの対策を行っている」（十分に行っている18.5%・やや行っている64.8%）と回答。

そこで、「何かしらの対策を行っている」と答えた45人に対して、具体的な対策を複数回答で教えてもらったところ、「固定費の見直し」（64.4%）、「娯楽費・交際費の見直し」（57.8%）、「食費の見直し」（51.1%）といった回答が上位に挙げられました。

次に、全回答者に対して「年収の増加に応じて税金や公的補助の自己負担が増えることに対して、『働き損』と感じることがありますか」と聞いたところ、66.9%の人が「感じることがある」（とてもある28.4%・ややある38.5%）と回答。

そこで、「『働き損』と感じることがある」と答えた73人に対して、「働き損」と感じる具体的な事柄を複数回答で答えてもらったところ、特に「所得税／住民税が高いこと」（75.3%）や「社会保険料が高いこと」（71.2%）に回答が集まったほか、「配偶者控除／配偶者特別控除が受けられないこと」（41.1%）、「児童手当が支給対象外となること」（39.7%）、「高額療養費制度の自己負担限度額が上がること」（31.5%）といった事柄に「働き損」と感じる人が多いことが分かったそうです。