「2025年問題」をご存知でしょうか。2025年問題とは、約800万人いる「団塊の世代」（1947～1949年生まれ）が後期高齢者（75歳以上）となり、国民の5人に1人が後期高齢者という超高齢化社会を迎えることで生じる問題の総称です。社会保障費の負担増や人材不足が深刻化が危惧されています。

そこで「2025年問題」の影響について、人材派遣を利用している企業の担当者505人および人材派遣会社社員508人に調査をしたところ、人材派遣を利用している企業の約6割が「2025年問題により、派遣需要が増える」と回答しました。一方、人材派遣会社でも、6割強が「2025年問題は、派遣業界にとってチャンスだと捉えている」と回答したそうです。

株式会社cielo azul（シエロアスール／福岡市中央区）とモニター提供元の『ゼネラルリサーチ』が共同で「2025年問題と派遣業に関する調査」と題して、2023年10月にインターネットで実施した調査です。

はじめに、人材派遣を利用している企業の担当者505人に、「新型コロナウイルスが派遣社員の需要に及ぼした影響」について聞いたところ、半数以上が「需要が増えた」（多少は需要が増えた35.0%・かなり需要が増えた（20.6%）と回答しました。

具体的な理由としては、「コールセンターで、人員を補充する必要があった」（30代男性）、「リモート環境が整い、リモートでの業務もお願いできるようになった」（40代女性）、「正社員の減少に伴う補充」（40代男性）といった声が寄せられたほか、「コロナで業務が悪化し、人件費削減のために正社員ではなく派遣社員の採用が増えた」という声も聞かれました。

ちなみに、7割以上の人材派遣を利用している企業の担当者が、「2025年問題について意識している」（やや意識している47.9%・とても意識している25.5%）と回答。そこで、「2025年問題について意識している」と答えた371人に「2025年問題に対して、実施している対策や取り組み」を複数回答で答えてもらったところ、「待遇の改善」（52.3%）や「福利厚生の見直し」（39.4%）などは上位に挙げられました。

また、「2025年問題により、派遣需要の変化」については、人材派遣を利用している企業の担当者505人のうち、約6割が「需要が増える」（やや需要が増える45.2%・とても需要が増える17.8%）と回答しており、労働力の減少を派遣社員で補充しようとする企業が多いことがうかがえました。

他方、人材派遣会社の社員（508人）でも、6割強が「2025年問題は、派遣業界にとってチャンスだと捉えている」（ややチャンスだと捉えている43.7%・とてもチャンスだと捉えている21.3%）と回答しています。

そこで、「2025年問題が派遣業界に与える影響」について複数回答で答えてもらったところ、「人材派遣コストの急増」（44.9%）、「人材不足」（36.8%）、「人材派遣の需要の急増」（34.7%）といった回答が上位に並び、派遣社員の増員によるコスト急増を見込んでいることがうかがえました。

また、「2025年問題に対して、人材派遣会社に必要な取り組み」を複数回答で答えてもらったところ、「派遣社員の昇給」（39.8%）、「福利厚生の見直し」（34.7%）、「リスキリングなど、資格取得の推奨」（30.7%）など、手厚い待遇に関する回答が上位を占めました。

最後に、「2025問題に関連するニーズに応えるための新たな商品やサービスを検討していますか」と聞いたところ、「現在検討中」（43.7%）、「今後検討する可能性がある」（20.1%）、「既にリリースが決定している」（9.8%）など約7割が前向きな回答をしています。

具体的には「プロフェッショナルな人材の拡充」（20代女性）、「主婦たちを対象としてPRする」（20代女性）、「料金の値上げや働き方を見直す」（30代男性）、「無期雇用サービスの拡充」（50代男性）といった意見が寄せられたそうです。

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【出典】

▽株式会社cielo azul

https://www.cieloazul.co.jp/