新型コロナウイルスの感染拡大による巣ごもり需要で空前のブームとなった「唐揚げ専門店」の倒産が急増しています。株式会社帝国データバンク（東京都港区）が、このほど発表した「『唐揚げ店』倒産動向（2023年11月報）」によると、2023年1～11月の倒産件数は22件となり、前年の7倍規模に達したことが分かったそうです。

調査は、2023年11月30日までに負債1000万円以上の法的整理による倒産件数を分析したといいます。

「唐揚げ専門店の倒産件数推移」を見ると、持ち帰りを中心とした「唐揚げ店」の倒産は、2023年11月までに「22件」発生しており、2022年の7倍規模に達しました。また、年間の倒産件数としては初めて「10件」を超え、これまで最多だった2021年の「6件」を大幅に上回って過去最多を更新しています。

ただし、唐揚げ店の多くが1～2店舗を展開する小規模な事業者で、水面下の閉店などを含めれば、2023年はより多くの唐揚げ店が市場から淘汰されたとみられます。

この倒産件数増加の背景にあるのは、唐揚げ店の急増で競争が激化しているほか、主要唐揚げチェーン店における価格が「約340円（3個平均）」に対し、スーパーやコンビニの唐揚げは「220円前後」、市販の冷凍唐揚げは「170円程度」に留まっていることから、割高感が「揚げたて」のメリットを上回り、購買意欲が伸び悩む要因にもなっているといいます。

さらに、唐揚げに使用される輸入鶏肉は3年前から2倍、食用油も1.5倍に高騰している一方で、唐揚げの「安くて美味しい」イメージなどから「値上げは難しい」といった声も多く見られ、客離れの懸念と仕入れ価格高騰による収益減の板挟みとなり、経営破綻する唐揚げ店も少なくないようです。

他方で、唐揚げ自体の人気は依然根強いことから同社は、「ポストコロナで外食需要が回復するなど競争も激化するなか、『揚げたて』以外の付加価値が提供できない専門店で淘汰が進むとみられる」とコメントしています。