自民党の政治資金パーティー裏金問題を巡り、安倍派閣僚の事実上の更迭が相次ぎました。現在、政治資金規正法違反事件として東京地検特捜部の捜査が続いていますが、その渦中である12月20日に発売された雑誌「月刊Hanada」2024年2月号が、良くも悪くも注目を集めています。「総力大特集　日本の危機2024」と銘打たれた特集に、西村康稔・前経済産業相、萩生田光一・政調会長（辞表提出済み）、世耕弘成・前参院幹事長の3氏が登場。まさか後日、自身が閣僚や党幹部の役職を辞任することになるとは思わず、それぞれ濃淡はありつつも「いずれは総理大臣に」という意欲を示しているのです。

保守論壇誌である「月刊Hanada」は、自民党政権、特に元総理の故安倍晋三氏との近さでも知られ、執筆陣も“保守”や“愛国”を標榜する政治家、有識者らが勢揃い。また最近の誌面からは、作家の百田尚樹氏が代表を務める日本保守党にも期待をかけていることが窺えます。

その顔ぶれに注目が集まった「編集長インタビュー」では、総理を目指す意思を問われた3氏が、「岸田総理になくて私にあるもの」（西村氏）、「四刀流でなければ総理は務まらない」（萩生田氏）、「国の舵取りができる自負はあります」（世耕氏）など、まんざらでもない様子で思いを語る様子が掲載されています。

また、例えば西村氏は「完璧な仕事をしたいと常に心がけてい」る、などと仕事の哲学を開陳。コロナ担当大臣時代は「一人でも多くの国民を救うためにベストを尽く」してきたと振り返り、海外パビリオンの建設が遅れている大阪・関西万博については、開幕に間に合うのかというインタビュアーからの質問に「大丈夫です」と力強く請け合っていました。

ちなみに、批判が多い「大屋根リング」に関しても、「いずれ評価されると思いますよ。それだけの迫力がありますので」と自信を覗かせ、「万博は国のプロジェクトなので、政府が責任をもってやります！」と断言。見出しに取られている「岸田総理になくて私にあるもの」は、いわゆる“二世”ではない出自ゆえの苦労や、官僚の経験、一貫して経済政策に取り組んできたことで培われた知見などを挙げていました。

萩生田氏、世耕氏も「『パーティー券問題』の真相」や「支持率急落の原因」などについて、余裕を感じさせる笑いを交えながら自説を披露しています。インタビューの実施日は西村氏が12月1日、萩生田氏が12月4日、世耕氏が11月20日だったとのこと。西村氏は12月14日、世耕氏は12月19日に辞任しており、萩生田氏もすでに辞表を提出しています。

SNSでは「全員失脚しちゃってて、日本の危機じゃなくてオマエらの危機だろ」「たしかに危機2024な政治家ばかりになってる…」「オールスターキャストじゃないか！」「雑誌発売前に首をそろえて既に退場」などのツッコミが飛び交うなど、“場外乱闘”の様相を呈しています。