上場企業の「都道府県別」平均年収ランキング 1位は671.1万円の東京都、 2位は観光業などサービス業が盛んな県
日本国内540万社の企業情報を網羅した日本最大級の営業データベース『SalesNow DB』を運営する株式会社SalesNow(東京都渋谷区)は、このほど「上場企業における都道府県別平均年収ランキングTOP10」を発表しました。その結果、平均年収が最も高い都道府県は「東京都(上場企業社数2058社)」(671.1万円)となりました。
同ランキングは、2023年1月~2024年1月の期間に商業登記や不動産登記、税務署の公示データ、官報公告記事、官公庁企業で公開されている情報や、ホームページやSNSで自ら公開している情報をもとにデータを抽出・ランキング化したといいます。そのほかの結果は以下の通りです。
▽上場企業における都道府県別平均年収ランキングTOP10
【1位:東京都/上場企業社数:2058社(671.1万円)】
東京都は日本の経済、政治、文化の中心地であり、多くの大手企業や外資系企業が本社を置いています。平均年収が高い主な理由は、金融、IT、広告、出版などの高収益産業が集中していることにあります。また、スタートアップやイノベーションを推進する企業も多く、高度な専門職やマネジメント職が豊富であるため、平均年収が全国で最も高くなっています。
【2位:沖縄県/上場企業社数:5社(666.7万円)】
沖縄県は上場企業数は少ないものの、観光業を中心としたサービス産業が盛んで、特にリゾートホテルや地域特有の製品を扱う企業が高い収益を上げています。沖縄の高い平均年収は、これらの企業による経済活動と、限られた企業数による高収益の分配が影響しています。
【3位:滋賀県/上場企業社数:11社(660.0万円)】
滋賀県は製造業が盛んで、特に電子部品や自動車関連の高技術産業が集中しています。この地域の企業は、技術革新と輸出に強く、高い付加価値を生み出しています。滋賀県の平均年収の高さは、これらの技術指向型産業における高収益性と、上場企業数が比較的少ないことによる収益の集中によるものです。
【4位:徳島県/上場企業社数:7社(656.3万円)】
徳島県は化学、製紙、食品加工などの産業が特色で、特に地域資源を活用した製品開発が盛んです。徳島県の平均年収が高い理由は、これらの産業における高い付加価値と、上場企業が少ないためにそれらの企業の従業員に対して高い収益が分配される傾向にあります。
【5位:奈良県/上場企業社数:6社(651.7万円)】
奈良県は歴史的な文化資産と結びついた観光産業のほか、精密機械や医薬品業界が盛んです。奈良県内の上場企業数が少ないことから、これらの産業における限られた企業が生み出す高収益が、平均年収の高さに寄与しています。地域固有の産業構造と高い技術力が、奈良県の平均年収を押し上げる要因となっています。
以下、6位「大阪府」(642.0万円)、7位「神奈川県」(640.0万円)、8位「佐賀県」(637.3万円)、9位「山梨県」(633.7万円)、10位「長崎県」(629.5万円)と続きました。