大手企業で高水準の賃上げ回答が相次いだ2024年の春闘。今後、この流れが中小企業などにも広がるのかが注目されています。コンサルティング事業を行う紀尾井町戦略研究所株式会社（東京都港区）が、このほど実施した「賃上げと収入」に関する意識調査によると、2023年の世帯年収（1人暮らしの人は個人年収）は、22年と比較して「変わらない、減った」と答えた人が6割強に上ることが分かりました。

調査は、全国の18歳以上の男女1000人を対象として、2024年3月にインターネットで実施されました。

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まず、「2023年の世帯年収（1人暮らしの人は個人年収）」について聞いたところ、22年と「変わらない／減った」が66.8％、「増えた」が22.3％という結果になりました。

これを会社の規模別でみると、従業員数が多いほど年収が増える傾向があったのに対し、「変わらない／減った」人は従業員が300人未満の層で相対的に多い形となっています。

また、年収別では、全体的に年収が上がるにつれ増える傾向があり、年収「1000万円以上」の層では4割台、一方、「変わらない／減った」人は年収500万円未満の層で7割を超えていました。

さらに、2023年に月給などの「給与に賃上げがあった」人は31.9％だったのに対し、「賃上げがなかった／賃金が減った」人は38.2％でした。これを業種別にみると、賃上げがあった人は「金融・保険業」が最多。全体的に会社の規模が大きくなるほど賃上げがあった人は増える傾向があり、従業員1000人以上では5割台半ばに達しています。なお、23年の賞与や手当など「給与以外の収入が変わらない／減った」人は46.7％を占め、増えた人は14.9％にとどまりました。

また、24年に「月給などの給与に賃上げがあった／今後ある予定」の人は18.5％だったのに対し、「あるかどうかわからない」人が30.0％、「賃上げはなかったし今後もない／賃金が減った／減る予定」の人は29.1％となりました。

なお、23年に賃上げや収入増があった人に、「具体的な影響」を複数回答で聞いたところ、「特に影響はなかった」（19.3％）や「賃上げや収入増はあったが家計は引き続き苦しい」（13.2％）などが上位に。さらに、「現在の収入への不満」については、「インフレや物価上昇に対応できない」（39.9％）、「生活や家族を養うには足りない」（26.3％）などが上位を占める結果となりました。

次に、「5年後の収入」について聞いたところ、「現在と変わらない」と思う人は32.4％、「減る／なくなる」と思う人は32.5％となり、「増える」と思う人は15.1％にとどまりました。

また、24年から新NISAが始まったものの、54.8％の人が「金融資産に現在投資していない」と回答しています。

最後に、日本の23年国内総生産（GDP）がドイツに抜かれて世界3位から4位になったことについては、「十分に経済成長できなかったから当然だ」（31.1％）、「非常に残念だ」（23.9％）、「やむを得ない」（22.6％）と評価が分かれました。