文部科学省・中央教育審議会大学分科会の「高等教育の在り方に関する特別部会」が3月下旬に開かれた。その中で伊藤公平委員（慶應義塾長＝学校法人慶應義塾理事長・慶應義塾大学長）が発表した国公立大の学費値上げに関する提案について、SNSでさまざまな声が上がっている。

伊藤氏は、①人口減少時代における大学教育のあり方 ②国立・公立・私立大学の協調と競争を促す学納金体系の確立、の二つについて発表した。

①は文系学部で「学部+修士課程」の5年制コースを国レベルで系統的に導入する、というもの。全ての国立大学のほか高度人材育成を目指す一部の公立・私立大学を想定し「高等教育修了者のレベルを引き上げ高等教育の多様化を図る」目的があるという。

物議を醸しているのは、②の内容だ。伊藤氏は「国公私立大学の設置形態に関わらず、大学教育の質を上げていくためには公平な競争環境を整えることが必要」とし、国公立大学の学納金（学費）を年150万円程度、現状の3倍近くに引き上げることを提言した。「このことで一部の私立大学では経営努力により、国立より低水準の学納金設定で公平な競争に参加できる」とし、奨学金制度や貸与制度についても公私大共通の土壌で整備する必要性を訴えた。

なお2022年時点の国立大学の学費の平均値は約55万円、慶應大学全学部生の学費の平均値は約140万円だ。

伊藤氏の提案内容は今月中旬ごろからXで拡散され始めたが、批判的な声が多数を占めた。

「現状でも家庭状況による教育格差が問題になっているのに、ますます広がってしまう」

「一般庶民の経済状況を分かった上で言ってるのか」

「若者が高等教育を受けるメリットが考慮されておらず、大学経営の観点に終始している」

「私学の経営者目線の提案としては至極まっとうではないか」

などさまざまな声があった。

この特別部会では、文部科学大臣から中央教育審議会（中教審）に諮問された内容を議論。毎回2名ほどの委員が提案内容を発表しており、4回目となる前回の会合で伊藤氏が発表を行った。

文部科学省の担当者は「委員の先生方に色々とご議論いただいているところで、その中の一つとして前回は伊藤塾長からご発表いただいたということ」と、あくまで提案が議論の俎上に上がった段階であるとした。その上で「そもそも国立大学の果たす機能、就学支援制度や（大学の）運営費交付金との関係など、考えなければならないことがたくさんある事柄ですので、現時点でこの内容がひとり歩きするのは我々も本意ではありませんし、伊藤塾長も同じかと思います」とした。

特別部会は今後も月一度程度の頻度で開かれ、議論の内容をもとに中教審としての答申を取りまとめるという。

慶應義塾の公式ホームページや過去のインタビュー記事などによると、伊藤氏は幼稚舎から慶應義塾に通い、慶應大卒業後にカリフォルニア大学バークレー校で博士号を取得。理工学部教授や同学部長などを経て、2021年から慶應義塾長を務める。

（まいどなニュース・小森 有喜）