バイデン政権が大きな決断を下した。バイデン政権は5月14日、中国から輸入する2兆8000億円相当の製品に対する関税を引き上げると発表した。これまでのところ、中国製の電気自動車（EV）に対して現行の25％から4倍の100％、車載用電池が7.5％から約3倍にあたる25％、太陽光発電に使用される太陽電池が25％から50％、鉄鋼とアルミニウムが約3倍に引き上げられ、自動車や家電製品などに幅広く使われる旧型のレガシー半導体や注射器や手術用ゴム手袋など医療製品の関税も引き上げるという。

これらの措置は、不公正な貿易慣行をとる相手国への制裁を認める米通商法301条に基づくものだが、安価なEVや半導体など中国が補助金を利用して過剰生産を強化することにバイデン政権は警戒感を強めており、今回の決定も国内の製造業者などを保護するためにとられた措置だろう。

バイデン政権は新疆ウイグル自治区における人権侵害、中国による先端半導体の軍事転用防止という観点から、中国に対する貿易規制措置を積極的に発動してきたが、中国製EVへの関税100％など今回のインパクトは極めて大きく、トランプ色が強く漂う。アメリカファーストを貫くトランプ政権は2018年以降、4回にわたって対中規制措置を発動し、中国からの輸入品の6割以上にあたる約57億円相当に最大25％の追加関税を仕掛け、世界のサプライチェーンを大きく不安定化させたが、バイデン政権も事実上その路線を継承している。

これを米大統領選の視点で言えば、要はどちらが勝利しても加熱する米中貿易摩擦は避けられないということだ。米国民の間ではこれまでになく中国警戒論が拡大しており、中国に対する対立姿勢を示すことが支持率アップに繋がるという状況になっており、バイデン政権が対中関税の大幅アップに踏み切ったのも国民へのアピールという側面もあろう。

一方、当然だが中国はこれに強く反発し、対抗措置をとる構えだ。中国の全国人民代表大会の常務委員会は4月、関税法という法律を可決し、それが12月1日から施行される。関税法は中国の貿易相手国が条約や貿易協定に違反して不当な規制措置をとった場合、中国が報復関税などで対抗することを定めている。この法律の施行が12月1日ということで、来年1月に発足する米新政権を今のうちからけん制する狙いがありそうだ。

そして、今後の米中関係の行方において、日本は1つの点に注意するべきだろう。米国で来年新体制が発足したとしても、米国は安全保障に絡む分野では中国への貿易規制を積極的に強化するだけでなく、先端半導体分野のように必要な場合には日本へも同調圧力を強めてくる。しかし、安全保障が絡む貿易規制では日本は米国に「No」は言えないので、それによって中国の対日不満は強まることになる。そうなれば、中国が対日制裁関税などを発動している恐れがあり、今後の行方は日本にとっては難しいものになろう。　

◆治安太郎（ちあん・たろう）　国際情勢専門家。各国の政治や経済、社会事情に詳しい。各国の防衛、治安当局者と強いパイプを持ち、日々情報交換や情報共有を行い、対外発信として執筆活動を行う。