若者の9割弱が「日本の政治はクリーンではないと思う」と回答－－そんな調査結果が、日本財団（東京都港区）による、「政治とカネ」をテーマとした「第63回18歳意識調査」で分かりました。また、政治資金の集め方について「説明責任を果たしていないと思う」と答えた若者は8割超に上ることも分かったそうです。

調査は、全国の17～19歳の男女1000人を対象として、2024年4月にインターネットで実施されました。

まず、「日本の政治に対する印象」について聞いたところ、「民意を反映していない」が79.9％、「クリーンではない（不正や不透明なところがある）」が87.1％、「必要な判断が適時できていない」が75.3％と、いずれも極めて高い数字となりました。

また、「日本の国会議員の印象」については、「政治資金の集め方について説明責任を果たしていない」が81.4％、「活動費含む政治資金の使い方について説明責任を果たしていない」が82.5％と、こちらも高い数字となったほか、71.4％が「特権や優遇を多く受けている」と回答しています。

さらに、「政治資金問題に関する各情報への信頼度」について「信頼できる」と答えた割合をみると、「国会での首相答弁」は15.0％、「該当する国会議員による、メディアへの回答」では9.2％、「政治倫理審査会での弁明と質疑」では11.0％と低い数字に留まりました。

その上で、今後、投票機会があった場合の対応は「行く」が64％、「行かない」が13％となり、「行く」と答えた人のうち23％は「政治資金問題のあった候補者・政党に不支持の意思を示したいから」、行かないとした人の28％は「政治資金問題で政治全体が信頼できなくなった、興味がなくなったから」と答えるなど政治資金問題の深刻な影響が数字にも表れていることが浮き彫りとなりました。