配偶者や子どもがいないシニア世代の単身者が、自身の財産を誰に相続させるかで直面する「おひとりさま相続」の課題。ベンチャーサポートグループ株式会社（東京都中央区）が運営する『ベンチャーサポート相続税理士法人』は、このほど「おひとりさま相続」に関する調査結果を発表しました。調査は、全国の子どもがいない65歳以上の既婚者・独身者1007人を対象に、2023年12月にインターネットで実施されました。

まず、「これまでに『相続』について考えたことはありますか」と質問したところ、半数近くが「考えたことがある」（48.2％）と回答したのに対し、おひとりさま相続について「調べたことがある」と答えた人は、全体のわずか8.4％にとどまりました。

次に、「誰に相続する予定ですか（既婚者の場合は、配偶者の亡き後と仮定）」と聞いたところ、6割以上の人が「決まっていない」（64.7％）と答えました。

「誰に相続するか決まっていない理由」について回答者からは、「一人では決められない」「まだ現実味がない」「終活には早いと思っている」といったコメントが寄せられました。

他方、「誰に相続するか決まっている」と回答した356人を対象に、その理由として最も当てはまるものを教えてもらったところ、「自分が亡くなった後に、周囲に迷惑をかけたくないから」（36.8％）、「相続したい相手がいたから」（28.1％）、「終活の一環として財産を整理しておきたかったから」（13.2％）、「国庫に帰属することを避けたいから」（12.9％）といった回答が並びました。

また、自分が認知症などになったときに備えて「任意後見制度の利用を検討したことがある」と答えた人は、全体の9.5％と少数でした。

さらに、認知症などになって口座が凍結されるのを未然に防ぐため「家族信託を検討したことがありますか」と聞いたところ、「ある」と答えた人はわずか6.3％でした。自分が亡くなった後の葬儀、お墓、遺品整理などのため「死後事務委任契約を検討したことがある」（10.0％）と答えた人も、1割にとどまっています。

ちなみに、安否や健康状態の確認などの「おひとりさま見守りサービスの利用」については、3割近くの人が「利用したいと思う」（27.8％）と回答しました。

なお、「相続人がいない場合、亡くなった人の財産は最終的に国庫に帰属する」ことについては、約7割の人が「知っている」（70.4％）と答えたそうです。