昨今では、キャッシュレス決済手段の多様化もあり、消費者の生活の中にキャッシュレス決済が浸透しました。株式会社インフキュリオン（東京都千代田区）が実施した「決済動向2024年上期調査」によると、6割強の人が「キャッシュレス派」を自認していることが分かりました。また、クレジットカード利用者の半数が「タッチ決済」を日常的に利用していることも分かったそうです。

調査は、全国の16～69歳の男女2万人を対象として、2024年4月にインターネットで実施されました。

はじめに、勤労状況・世帯年収・生計上の立場（扶養者・被扶養者）の3観点を組み合わせた8カテゴリに属する調査対象者から各カテゴリ103人ずつ無作為に抽出し、「現金派」と「キャッシュレス派」の割合を調べたところ、「キャッシュレス派」は65％となり、2023年同時期の調査より4pt増加しました。

また、「1年前とくらべて、自身の現在の決済方法に変化はありますか」という質問に対しては、59％の人が「コード決済アプリの利用が増加した」と回答。その一方で、39％の人は「現金の利用が減った」と答えており、多くの人の日常的な決済手段として、キャッシュレス決済が選択されるようになっていることが分かりました。

続けて、「利用している決済手段」を全回答者に尋ねたところ、「コード決済アプリ」が68％と過去最高値となりました。

また、「利用している個別サービス」については、「PayPay」の利用率が51％と続伸したほか、「楽天ペイ」が23%と23年調査より3pt増加し、個別サービスの利用率順位で4位に、「FamiPay」も2pt上昇し利用率拡大を継続しています。

さらに、「タッチ決済の利用率」を調べたところ、クレジットカード利用者は50％、デビットカード利用者では35％が、タッチ決済を日常的に利用していることが判明。国内のクレジットカードの保有率を考えると、今後タッチ決済対応端末が生活環境で増加することでタッチ決済利用者も増加していくことが考えられるといいます。

次に、「もっとも利用している決済手段」において、キャッシュレス決済比率が高い業種を調べた結果、1位「家電量販店」、2位「衣料品店」、3位「百貨店」となりました。一方、現金比率が高い業種は、1位「病院」、2位「処方薬局」、3位「美容サービス」が上位を占めています。

22年の同期比では、全業種でコード決済が増加し、ほぼ全業種で現金決済は減少に転じました。なお、キャッシュレス決済の項目全てが増加した業種は病院だけとなり、病院や処方薬局のように現金決済が主流の業種においても、現金からキャッシュレス決済への移行が着実に進んでいることがうかがえました。

一方で、衣料品店や百貨店、スーパーなど以前よりクレジットカード利用が多かった業種やコンビニエンスストア、タクシー、ドラッグストアなど電子マネー利用が多かった業種においては、それらの決済手段にコード決済アプリが代替されていることが明らかになりました。

最後に、「社会人にとって必要な金融サービスの知識」を尋ねたところ、同率1位「保険」「キャッシュレス決済」（いずれも81％）、3位「資産形成」（79％）などが上位に挙がったものの、回答の内訳をみると、「保険」や「資産形成」は「学校などで教えたほうがよい」（保険44％、資産形成45％）の割合が多いのに対し、「キャッシュレス決済」では「個人で学べばよい」（43％）の割合が多く、項目により違いがみられました。

他方、「金融サービスの上手な利用法や注意点について学んだ経験」については、いずれの分野も「自分で学んだ」が最多、「住宅ローン」以外の分野では「周囲の人に教えてもらった」が2位となり、金融知識は学習したほうが良いという回答がいずれの項目でも過半数以上であるにも関わらず、知識の獲得方法は独学であったり知人からの伝播だったりとインフォーマルな経路で習得している回答者が多いことが分かりました。