自民党総裁選が話題になっています。総裁選は、事実上、日本の次期首相を選ぶ選挙であるという意味において、（「自民党は嫌い・興味無い」という方を含めて）すべての国民に影響があるといえます。

今回の総裁選は、派閥解消や自民党への逆風等を受け、従来の力学や方法とは異なる形で、勝者が決まる可能性があるかとも思われましたが、その一方で、直近の様々な動きを見ると、結局は、旧来の論理が強く作用していくようにも思います。

 が、それはまた別の機会に触れることとし、今回は、この流れの一因でもあり、日本政治の根幹の問題ともいえる「政治とカネ」について、改めて考えてみたいと思います。

各種世論調査を見ても、この問題について、国民の不信感は依然として根強く、そして、ここに根本的に取り組まなければ、日本政治の真の刷新は難しいと思うからです。

論点が多岐に渡るため、（1）権力闘争とカネ（2）その解決策（3）真っ当な政治活動にかかるカネ（4）その解決策、といったシリーズで書いていきたいと思っておりまして、今回は（1）権力闘争とカネになります。

なお、本稿は、国民と政治の間の溝がどんどん深まり、国としてある種の危機的状況にあるようにも見える中で、かつて政治の世界に身を置き、今は民間で仕事をし、双方の気持ちが切に分かる者として、外からは見えにくい「政治の実相や特有の掟」を明らかにし、なぜそうなっているのか、どうすれば変えられるのか、より良き政治を実現するにはどうしたらよいのか、を前向きに考えることを目指すものであり、なんらかの「暴露」のようなことを目的とするものでは全くありません。

 無責任に批判をするのではなく、もちろん擁護するものでもなく、「なぜ政治の世界はああだったのだろうか？果たして、どうしたら変えられるのだろうか？」という問いについて、その実相を経験し、忸怩たる思いを持つ者として、真摯に考えることが、己の責務ではないかと考えた次第です。

【ポイント】

「政治とカネ」（1）

＜前編＞

・国民の政治不信はおさまらない

・「権力闘争に使われるカネ」と「真っ当な政治活動にかかるカネ」

・「カネが幅を利かせる」要因

・なぜ、日本の政治は変われないのか？

＜後編＞

・権力闘争にカネが使われる具体的事例

・日本で女性総理が誕生してこなかった理由

■国民の政治不信はおさまらない

先の通常国会で、政治資金パーティー券購入の公表基準額の引き下げなど、政治資金規正法が改正されましたが、国民の政治不信は払拭されておらず、「うやむやのまま、総裁選や衆院選で誤魔化されたりしないぞ」という空気もあると思います。さすがに自民党内の危機感も大きいとは思いますが、いずれにしても、そもそも先の国会もメディアも「木を見て森を見ず」の議論で終わってしまったように思います。

どんな問題も、その原因を正しく分析することでしか、正しい解決策を導くことはできません。さらに「きちんと領収書を提出することにする」といったことにより「政治資金の透明化を図る」ことはもちろん必要ですが、ただ、より根本的な問題は、「そもそもなぜ、政治とカネの問題が起こるのか？」「一体、なににどのくらいカネがかかるのか？」といったところのはずで、その原因・背景を見極め、長年続いている政治特有の慣習や価値観を改めないことには、本質的解決には決して至りません。

「政治とカネ」の問題が出てくるたびに、国民の方々の間には「またか！ なんで政治家って、みんな、ああなんだ！？」といった怒りや疑問が沸き起こっておられるのではないかと思います。

お気持ちはよく分かるのですが、ただなんというか、実相としては、よくイメージされる『政治家は、私利私欲、カネと権力の亡者で、ひたすら私腹を肥やしている』という単純で表面的なものではなくて、「日本を良くしたい、国民のために働きたい」という真摯な思いで政治の世界に入ってきて、資金繰りに苦しんでいる議員も結構います。

そもそも、①真っ当な政治活動自体が、世襲や富裕層出身者が議員になることを前提とした、相当コストのかかるものになってしまっていることや、②権力闘争やヤクザのみかじめ料のような、根深くおそろしい「人間の業の闇」が政治の本質として厳然と存在し、望まぬ場合も含め、巻き込まれざるを得ないといったことがあります。

 もちろん、「だから仕方ない」という意味ではなく、「公正でクリーンな政治」を真に実現するために、こうした政治の実相を適切に踏まえた上で、本気で変えていくのだという「正しい理解と外からの力」が必要なのだと思います。

以下、具体的に考えます。

■「権力闘争に使われるカネ」と「真っ当な政治活動にかかる金」

 「政治にはカネがかかる」というときに、

①永田町や地元での権力闘争や選挙において、自陣営の勢力拡大等のために使われる、あるいは、地元有力者から“みかじめ料”としてお金を要求される

②与野党問わず、真っ当に政治活動をしていれば、人件費や事務所費などに一定のコストがかかる

といったまったく別の話があり、この二つは、分けて論じる必要があります。

 ①の「カネで権力闘争に勝つ」という仕組みを根本的に変えなければ、「政治とカネ」の問題は解決しません。

そして、②を適切に踏まえないと、「日本では、基本、お金持ちしか議員になれない」という傾向がますます強まり、国民生活や感覚との乖離が一層激しい政治になっていきます。もちろん、②についても、そのやり方や内容について、不断の見直しが求められます。

今回は、①の実態を、具体的に掘り下げてご説明したいと思います。

■「カネが幅を利かせる」要因

古今東西、政治の本質は権力闘争である、ということはよくいわれることで、確かにそれは事実ですし、それ自体を変えることは難しいと思うのですが、ただ、たとえそうだとしても、「カネが大いに幅を利かせる不公正な政治」に、できるだけならないようにシステムを構築することが肝要で、各国ともそこに苦慮しているわけですが、日本は依然として、昔ながらの価値観や慣習がずっと続いてしまっているのだと思います。（ただこれでも、「政治とカネ」についての昭和平成の数多の巨額疑獄事件等に比べれば、随分とマシになった、ということはいえるのだとは思いますが・・。）

日本政治の権力闘争において、「カネが幅を利かせる」根本的な要因のひとつは、「選挙における党の公認獲得や、永田町での様々なポストの選出において、客観的公正な基準やシステムが無い」ということがあると思います。「客観的公正な基準やシステムが無い」がために、権謀術数の渦巻く中での“人心掌握の術”として、カネが絶大な効果を持ってしまう、ということになります。

そして、やりようによっては、ポストを得た場合に動かせる権力やカネの額が、ものすごく大きい、といった政治の特殊事情からも、永田町や地元政界において、権力欲の強い人たちの中で「どんな手を使ってでも、公認を得たい、議員になりたい、ポストを得たい」という血みどろの争いが起こります。そして、政治においては、基本的に「数は力」なので、権力闘争に勝つために、勢力拡大や子分作りが重要となり、そこでカネがますます力を発揮する、ということになります。

さらに、総裁選をみても、少なくとも「これまでの自民党総裁が選ばれる力学・方法」においては、「権力への強烈な志向に基づいて、潤沢な資金を使って、時間をかけて、相当の数の仲間・子分を作る」ということが、基本的に絶対に必要でした。これは総裁選出馬そのものに事務的にかかる費用として、数億円が必要（党員（約110万人（2023年末時点））への広報ビラの作成・送付や電話かけ等）といったこととは、全く別の話としてです。ただ、今回の総裁選は、若干様相が変わってきているところはあるように思います。

■なぜ、日本の政治は変われないのか？

さらに、時代の変化にそぐわない「政治の常識は世の中の非常識」ともいえる様々なことが、残り続ける理由として、ひとつには、政治には定年制が無く、数十年前の旧来の価値観と絶大な成功体験を持ち続けたまま、意思決定のまさに中枢におられる方が多いことがあると思います。

もちろん、どんな分野においても、年長の方々の長年の経験や見識というのは、非常に有用で貴重なものだと思いますが、政治の世界は、そうした価値観の数とパワーが圧倒的に大きい、という特殊な環境であると思います。

さらに、「当選回数」に基づく絶対的な年功序列・上下関係があり、また、一般社会のような「人事における客観的評価手法」などは全く成り立たない特殊な世界で、力を持つベテランの方々が調整して、すべての人事や処遇を決めているという中では、たとえ、新人や若手中堅が、“政治特有の掟”に、違和感や拒否感を抱いたとしても、異論を唱えるなんて、とてもじゃないけどできるわけない、という事情があります。

したがって、新人や若手が、たとえ高い志や遵法意識を持って、政治の世界に入ってきた場合でも、「この世界で生きていくためには、“掟”に従わないといけない」、「下っ端がどうこう言う権限なんて無い」ということをすぐに悟り、さらに「国や国民のための政策を実現する前提としての選挙や地元活動、その他の様々な活動に忙殺され、実際にコストもかかることから、従来重視してきたはずの法規範性や遵法意識が、後回しになってしまう」といった傾向もあると思います。（もちろん、それではいけないのですが。）

その意味で申し上げれば、例えば、私自身は２期しか務めていない、一般家庭出身のヒラ議員でしたので、派閥パーティーのノルマを達成するのも大変で、いわゆる『派閥の裏金問題』とは縁がありませんでしたが、もし、期数を重ねて、「そういうものだ」と言われたとした場合に、果たして、その法的適合性等についてきちんと調べて、その上で、ひとりだけ強く異論を唱えられていたかどうかは、率直に言って、分かりません。

そうした忸怩たる思いと、政治と日本のより良い未来への強い希望も込めて、本稿を書かせていただいています。

次回は、権力闘争にカネが使われる具体的事例について見ていきたいと思います。

◆豊田 真由子　1974年生まれ、千葉県船橋市出身。東京大学法学部を卒業後、厚生労働省に入省。ハーバード大学大学院へ国費留学、理学修士号(公衆衛生学)を取得。 医療、介護、福祉、保育、戦没者援護等、幅広い政策立案を担当し、金融庁にも出向。2009年、在ジュネーブ国際機関日本政府代表部一等書記官として、新型インフルエンザパンデミックにWHOとともに対処した。衆議院議員2期、文部科学大臣政務官、オリンピック・パラリンピック大臣政務官などを務めた。