財務省は２２日、財務相の諮問機関である財政制度等審議会の分科会を開き、地方自治体に対し歳出改革の徹底を改めて求めた。教員の給与増加など地方の財政負担につながる国の政策が実施される可能性があり、自治体にはＩＴ活用による行政業務の合理化など歳出抑制のための取り組みが必要だと訴えた。

　会合では、退職金を除く地方公務員の給与関係費が上昇していると指摘。２０２５年度予算では、残業代の代わりに教員の給与に上乗せ支給する「教職調整額」の引き上げなどが検討されており、地方の財政負担につながる可能性がある。

　分科会後に記者会見した増田寛也会長代理（日本郵政社長）は、地方の人口減少に伴い「行政サービスをこれまでのやり方で維持していくのは難しい」との見通しを示し、行政業務の効率化が必要だと指摘した。

　業務の合理化では、ＩＴの活用や公共施設の統廃合といった取り組みを挙げた。限られた人員や予算の中でインフラを管理するために、既存の行政区域にこだわらない「広域的な視点が重要だ」とした。