都道府県職員の２０２４年度給与改定に関する人事委員会の勧告が２２日、出そろった。共同通信の集計では、３年連続で全都道府県が月給とボーナス（期末・勤勉手当）両方の引き上げを求めた。月給の平均改定率は１０道府県で３％を超え、残る３７都県も２％台。物価高の影響や業績回復による民間企業の賃上げの動きを反映し、官民格差を埋める。

　地方公務員の給与増は地域経済に好影響を与える一方、財政負担は増す。各知事と議会は今後、勧告通り改定するかどうかを判断する。

　集計によると、職員のうち行政職の月給の平均改定率は、千葉の３・３０％が最大で、京都の３・２５％、青森の３・２２％と続いた。最小は新潟の２・２９％。前年度の勧告では、大阪の１・２１％が最大だった。

　人材確保の観点から、初任給の大幅増など若年層に重点を置く勧告が大半だった。共働き世帯増加を踏まえ、扶養手当では配偶者向けを廃止して子ども向けの増額を求めるケースも相次いだ。