与野党の幹部は２２日、報道各社の衆院選情勢調査で自民、公明両党の過半数確保が微妙な情勢だと伝えられる中、選挙戦終盤の論戦を展開した。石破茂首相（自民総裁）は、派閥裏金事件の影響による党支持層の一部離反に危機感を強めた。立憲民主党の野田佳彦代表は無党派層の支持獲得に照準を合わせ、裏金批判を続けながら格差是正を訴えた。各党は選挙結果を左右する投票率も注視する。

　首相は愛知県岡崎市で演説し「与党による過半数（維持）が非常に厳しい状況だ」と認めた。その上で、野田氏も首相を務めた民主党政権に言及し「日米関係は破綻寸前。東日本大震災にも対応できない政権を二度とつくってはいけない」と批判した。

　日本維新の会の馬場伸幸代表は裏金事件を踏まえ政治改革を主導していくと強調。公明党の石井啓一代表は持続的な賃上げ実現、共産党の田村智子委員長は社会保障の充実をそれぞれ唱えた。国民民主党、れいわ新選組や社民党、参政党も街頭などで有権者の取り込みを図った。