政府は２２日、富士山の大規模噴火で灰が降った場合、住民は「できる限り降灰地域内の自宅や安全な場所にとどまり生活の継続を基本とする」という考え方を示した。灰が降ってもただちに命の危険はなく、多数の住民が同時に避難するのは難しい点を考慮した。降灰量が多く、木造住宅が倒壊する恐れのあるケースや、土石流が想定される地域は避難が必要だとした。有識者会議で説明、大筋で合意を得た。

　年内に取りまとめる指針に盛り込み、自治体の避難計画への活用を促す。自宅にとどまる場合、食料の備蓄徹底などが課題となる。

　１７０７年に起きた富士山の「宝永噴火」規模の噴火をモデルケースに、西南西の風が吹き、首都圏に大きな被害が出る場合の対応を検討。時間の経過とともに灰が降り積もり、１５日目には富士山東側の相模原市付近でも約３０センチとなり、東京都新宿区や千葉県成田市の付近でも３センチ以上が観測されることを想定した。

　灰の厚さに関係なく、自宅などでの生活維持を基本とする。