【ワシントン共同】国際通貨基金（ＩＭＦ）は２２日公表した世界経済見通しで、２０２４年の日本の実質成長率を７月時点の見通しから０・４ポイント下方修正し、０・３％と予想した。認証不正による自動車の生産停止が響き、新型コロナウイルス禍でマイナス成長となった２０年以来の低水準となる。

　衆院選では経済成長に向けた政策が焦点となっており、有権者の投票動向にも影響を与えそうだ。

　世界全体の２４年の成長率は３・２％で据え置き、２５年は０・１ポイント下方修正の３・２％とした。

　日本の成長鈍化については、２３年の成長を押し上げた観光需要の後退も挙げた。２５年は「（物価変動を加味した）実質賃金の上昇による消費の伸びが成長を押し上げる」と説明。０・１ポイント上方修正の１・１％とし、回復を見込んだ。

　米国は好調な消費や投資を受け、２４年を０・２ポイント上方修正の２・８％とした。２５年は労働市場の冷え込みにより２・２％に鈍化すると見通した。

　中国は２４年が４・８％、２５年は４・５％とした。