２３年度に全国の小中学校で３０日以上欠席した不登校の児童生徒は１１年連続で増加し、全体の３・７％に当たる３４万６４８２人で最多を更新したことが３１日、文部科学省の問題行動・不登校調査で分かった。２２年度から４万７４３４人（１５・９％）増えた。小中高などが認知したいじめは７３万２５６８件で、前年度比７・４％増。うち身体的被害や長期欠席などが生じた「重大事態」は１３０６件で、初めて千件を超えた。

　４０人学級換算で、１クラス当たり１・５人が不登校となる。文科省は、無理に通学させる必要がないと考える保護者が増えたことなどが背景にあると分析。いじめについては「学校現場で定義や積極的な認知に対する理解が広がってきた」とした。

　不登校の小学生は１３万３７０人（全体の２・１％）、中学生は２１万６１１２人（同６・７％）だった。このうち１３万４３６８人は、専門的な支援を受けられていなかった。

　不登校の理由は、「学校生活にやる気が出ないとの相談」が最多の３２・２％、「不安・抑うつの相談」が２３・１％で続いた。