政府は１日、「防災庁」の設置準備室を発足させた。石破茂首相の看板政策の一つで、２０２６年度中の創設を目指す。発足式に臨んだ首相は今月中にまとめる経済対策に触れ、防災に意欲的な自治体に地方創生の交付金で支援する方針を表明。ボランティア活動を後押しする新たな枠組みをつくる考えも示し、防災庁創設を待つことなく対策を進めると強調した。

　自然災害が激甚化し、巨大地震への危機意識が高まる中、事前防災の強化や避難所環境の改善は急務だ。ただ防災庁を巡っては省庁の役割見直しなど難題もあり、慎重な検討が求められそうだ。

　首相は職員訓示で「十分な数のエキスパートをそろえた本気の事前防災のための組織が必要。これが設置を目指す防災庁だ」と強調。避難所へのトイレやベッドなどの速やかな供給、ＩＴを生かした被害情報集約を特に強化すると語った。

　準備室は赤沢亮正担当相が指揮を執る。阪田渉官房副長官補を室長とし、内閣府防災担当部局や国土交通省や総務省などから２０人を集めた。

　首相はまず防災部局の予算や人員を拡充させる方針。