国民民主党が減税策として掲げる「年収の壁」の引き上げを巡り、総務省は地方税の減収額が４兆円程度に上るとの試算を示した。穴埋め策は不明で、財政への大打撃となるとの不安が自治体に広がる。年収の壁は、パート従業員らが働く時間を抑える要因だと指摘されており、深刻な働き手不足の解消につながると期待する声もある。

　「財政運営に影響がないようしっかりと補填を」。全国６２市で構成する中核市市長会の木幡浩福島市長は６日、馬場成志総務副大臣に強く訴えた。

　所得税は年収１０３万円、住民税は原則１００万円を超えると課税される。国民民主は、所得税の基準を７５万円引き上げて１７８万円にすれば人手確保につながり、幅広い年収層の手取りが増えると掲げる。

　住民税の場合は、基礎控除を７５万円引き上げると、年収によって非課税になったり、単純計算で年間７万５千円ほどの減税になったりする。

　政府は国と地方合わせた税収減を約７兆６千億円と試算。このうち、地方分は半分超の４兆円程度になると見込む。